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20件のコメント

「日本の旅行会社が存続の危機にある」と中国国営メディアが報道、だが肝心の中国人民の反応は……

1:名無しさん


中国国営の中央テレビ(CCTV)は17日、「日本の旅行会社が存続の危機に直面している」と報じた。

同局は日本の報道を引用し、「富山県は15日、来年1月3日~3月28日の富山-上海間の航空便37往復が欠航になったことを発表した」と伝えた。また、「11月27日午前の時点で日中間の定期路線172路線のうち、中国の主要航空会社が運行する72路線、計904便が減便となり、座席数では約15万6000席に上る」とも報じた。

さらに、「観光客に関係する各業種はいずれも影響を受けている」とし、福岡県の日中友好旅行社の代表が、今年の年末から来年2月の春節(旧正月)期間は本来一番の繁忙期であるにもかかわらず、すでに大量のキャンセルが発生していることを明かし、「気持ちが沈んでいくんですよね。どんどん前、先が見えなくなって。存続危機ですね」と語ったことを紹介した。

このほか、「大阪・心斎橋では観光バスの数が明らかに減少した」と伝えたほか、「地元の飲食店の中国人客も大幅に減っている」と説明。ある店の店主が「中国向けの集客をしている飲食店さんとかは結構きついかなと思います」と話す様子を伝えている。

この報道に、中国のネットユーザーからは
「自業自得だ」
「よくやった」
「中国人観光客の消費力は強すぎるからな」
「日本人は清潔さを求めているんじゃなかったのか?(中国人観光客が減って)良かったじゃないか」
「1年継続して、(日本の観光業を)完全にダメにしよう」
「ついでに日本製品をボイコットすれば、日本は来年には完全に終わる」
「簡単な道理だ。謝罪しなければ行かない!」
「ひざまずいて過ちを認めれば、行ってやろう」
といった声が上がった。

一方で、
「私は(日本から)帰ってきたばかりだけど、そうでなければ信じてしまうところだった!心斎橋は人の山だったよ」
「心配も何も、今日私の友人が家族で日本旅行に出発したわ」
「他国の人は変わらずに(日本に)行っている」
「日本では訪日外国人が過去最多と報じられている。中国人が訪日しないという話題で盛り上がっているのは中国国内だけだと嘲笑
されてるよ」
「この旅行会社って中国系だよね?」
「(影響を受けているのは)みんな中国人の旅行会社だ」
といった声も寄せられている。(翻訳・編集/北田)



https://www.recordchina.co.jp/b966448-s25-c30-d0052.html

 

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49件のコメント

フィンランド首相が謝罪に追い込まれた原因が発覚、「それがなければ知らんぷりする気だったな……」と呆れる人が続出

1:名無しさん




「一枚の写真で十分」 – 研究者が、目をひねる事件が大混乱に陥った理由を説明
フィンランド党の呆れた態度は、起業家を擁護する右派政権にとって恥ずべきことだ。

政治学者のヨハンナ・ヴオレルマ氏は、首相が権力を使ってフィンランド党の反発に介入しなければならないのは異例だと考えている。

ヴオレルマ氏は、今回の事件は輸出企業の利益を推進したい右派政権にとって恥ずべきことだと考えている。

「これらの行為を犯したのは今や「公式のフィンランド」であり、それが個々の国会議員であるという明確な区別がなされていない」とヴオレルマ氏は言う。

ペッテリ・オルポ首相(議会)は本日火曜日、フィンランド国民党による非難について謝罪した。オルポ首相はメッセージの中で、これらの出版物はフィンランドの価値観、平等、そして包摂性を反映していないと主張した。

謝罪は、日本、韓国、中国のフィンランド大使館を通じてソーシャルメディアで発表されました。これに先立ち、フィン党のユホ・エーロラ議員は既に自身の行動について謝罪していました。

イメージは言葉よりも早く広がる

ブオレルマ氏は、オルポ氏の謝罪が遅れたと推定している。

– 企業は非常に速いスケジュールで運営されており、危機管理コミュニケーションはすぐに効果を発揮します。企業は自社の業績への影響を最小限に抑える必要があります。

ヴオレルマ氏によると、この問題を恥ずべきものにしているのは、多くのフィンランドの輸出企業が既に風評被害について声を上げていることだ。フィンエアーは、人種差別的とみなされ世界中に拡散された画像が同社の事業に悪影響を及ぼしていると発表した。

https://yle.fi/a/74-20200290

 

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37件のコメント

「議院内閣制を理解していないのか……」と元立民議員の高市批判にツッコミ殺到、国の議会を構成する代表者だった人の言葉がこれかあ

1:名無しさん




内閣総理大臣指名選挙(ないかくそうりだいじんしめいせんきょ)とは、日本の内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する選挙である。首相指名選挙、首班指名選挙とも呼ばれる[1]。

政権与党が党内で行った選挙により選ばれた党首が内閣総理大臣指名選挙を経て内閣総理大臣に就任することが大半であるが、各党が党首を選出するために行う選挙(例:自由民主党総裁選挙)と内閣総理大臣指名選挙は異なるものである。

内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。

通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う[2]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E5%90%8D%E9%81%B8%E6%8C%99

 

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31件のコメント

中国の渡航自粛が完璧な自爆案件になってしまった模様、庶民から不満噴出して信頼を完全に失ってしまった……

1:名無しさん




中国人学生
「(留学に)『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で(日本と)衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」

 この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。

 また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。

 大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33

 

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62件のコメント

日本に依存しまくってたフィンランドの国営航空、今回の件でガチで経営が傾く危機に陥っている模様

1:名無しさん




タルクヴィスト氏によれば、フィンエアーの他のチャネルは今のところこの件に関して何の連絡も受けていないという。

「ソーシャルメディア上で現在行われている議論は、フィンランドのイメージと、私たちにとって重要な国際市場での事業に悪影響を及ぼしています」とタルクヴィスト氏は言う。

– 当社の顧客基盤は非常に国際的であり、当社従業員の国籍は 50 か国以上にわたります。

フィンエアーは長年にわたり、ビジネスフィンランドと協力して、日本におけるフィンランドの魅力を高める取り組みを行ってきたとタルクヴィスト氏は語る。

フィンエアにとって日本は重要な市場です。同社は40年以上にわたり日本への就航実績があります。タルクヴィスト氏によると、フィンエアは来夏、日本とヨーロッパを結ぶ最大の航空会社となる予定です。

https://yle.fi/a/74-20199957

 

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16件のコメント

生出演中の某実業家の爆弾発言にスタジオが凍りつく悲劇、過去の犯罪行為をまるで武勇伝のように……

1:名無しさん


実業家・西村博之(ひろゆき)氏(49)が17日、ABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月~金曜後9・00)に生出演。まさかの問題発言でスタジオをざわつかせる場面があった。

 「他人を撮ってSNSで拡散 さらし行為の是非」というテーマになると、ひろゆき氏は「たとえば万引き犯をさらす本屋と、まったくさらさない本屋があると、子供たちはさらさない本屋に行くんですよね」と切り出す。

 そこで「僕は中学のときに万引きしたんですけど。個人商店は無理じゃないですか。だから社員が頑張ってないところに行こうって、口伝えでなるんですよね。だからちゃんとさらした方が抑止力になると思います」と告白し、スタジオをざわつかせた。

 進行役の平石直之アナウンサーが「武勇伝のように語らないでください。まあ時効ではあるのかな」と注意すると、ひろゆき氏は「すいませんでした!」と頭を下げていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/999daa1fd05003294b426cb54d5b04a84dd63f97

 

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26件のコメント

「一番重要なところがスルーされてるんだが……」と中国の対日措置のやる気のなさを日本側が猛批判、地方路線こそ壊滅状態になるものの……

1:名無しさん




中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。

中国国際航空によりますと、週2回(火曜日・土曜日)運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。

理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895

 

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33件のコメント

日本の失敗を徹底的に研究し尽くした中国、日本と同じバブル崩壊の危機に直面した結果……

1:名無しさん




 中国国内の有力者の間で、人民元の持続的な下落が経済成長の足かせになっているとの見方が強まっている。輸出主導型経済からの転換を図り、低迷する個人消費を刺激し、貿易摩擦を軽減するためには、人民元の上昇が必要だとする声が元中銀当局者や中国人エコノミストから相次いでいる。

 政策決定の過程が不透明とされる習近平政権下において、為替管理という機微なテーマが公然と議論されるのは異例だ。こうした議論は政策当局者が通貨管理の中で幅広い上昇を容認するとの観測につながっている。大幅な上昇を予想する向きは少ないものの、米ゴールドマン・サックスは、現在の人民元相場が経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)に比べ25%過小評価されていると分析する。

 米外交問題評議会(CFR)の上級研究員で元米財務省高官のブラッド・セッツァー氏は「中国国内で元安政策の費用対効果について議論が起きていることは重要だ。元安は中国の消費者や広範な経済にとって実質的なコストになっている」と指摘する。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-16/T7C31EKK3NYB00

 

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21件のコメント

死亡事故を起こした赤坂サウナの経営者、名前で検索すると信じがたい事実が浮上して……

1:名無しさん




一般的な個室サウナでは、どのような安全対策を取っているのか。川崎市にあるサウナ店に話を聞いてみると…。

「ロウリューランド川崎」三枝祥栄店長:
外側からはお客さまが掴みやすいようになっていますけど、裏側からみると特に取っ手とかはなくて、押して開けられるようになっています。体調が悪い時には、絶対(ドアに)もたれかかると思うので、勝手に開くようにはしています。

外側に開ける用の取っ手はあるものの、緊急時に備え内側からは押せば開く作りになっています。

さらに、万が一の火災に備えてサウナ室内には全室火災報知器を設置。すぐ手が届く場所にある非常ボタンを押すと、事務所で音が鳴り分かるようになっているといいます。

今回、火災が起きた、東京・赤坂のサウナ店はホームページを通じて、「尊い命が失われる結果となりましたことを重く受け止め、深くおわび申し上げます」とコメントを発表。

https://news.yahoo.co.jp/articles/861ef4b92dce0331e802f12abb325f5780d3b95f

 

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記者会見で中国への譲歩を示唆した記者に高市首相がピシャリ、笑顔を見せながら事実を突きつけて……

1:名無しさん


高市早苗首相が17日、臨時国会が閉幕したことを受けて夕方に首相官邸で会見を行った。

高市首相の台湾発言で中国が猛反発している問題で、日本への渡航自粛で日本の観光業への影響が懸念されており、政府としてどう対応するか。また事態打開のため習近平国家主席との会談が必要と考えているかとの質問が出た。

これに高市首相は、首脳会談については「中国側の反応はよくよく承知をしております。でもやっぱり中国との間で懸案課題があるからこそ意思疎通が重要だと思っております。首脳間も含めてあらゆるレベルでに日中間で様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。そのうえで中国側の一連の措置による影響を含めて状況を注視し、適切に対応してまいります」と述べた。

一方で観光への影響については笑顔もみせ「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と述べた。

「本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ba1d7f7df1bfa0830e606d58a70ccb4ba09089

 

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反高市で有名な政治ジャーナリスト、高市政権の支持率が一向に下がらない件について……

1:名無しさん


政治ジャーナリスト田﨑史郎氏(75)が17日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に生出演。自民党の支持率と高市早苗首相政権の支持率の違いにについてコメントした。

 12月6、7日に実施したJNN世論調査の内閣支持率は75・8%と高い支持率をキープ。一方、政党支持率について自民党は29・5%で11月の数値と比較すると0・6ポイント微増という結果になった。

 田﨑氏は「高市人気は高いんですけれども、自民党の支持は戻ってきていなくて、“自民党は嫌いなんだけど、高市さんは支持する”という方はけっこういらっしゃるんじゃないですかね」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0594e3579a57c0451edfe9772b8b944fa77576c

 

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渡航自粛の件で中国の面子が丸潰れ状態に、あれほど経済的なダメージを強調していたにも関わらず……

1:名無しさん


訪日外国人が3900万人突破し過去最多に…中国人“訪日自粛”影響は限定的 年間4000万人確実に

ことし日本を訪れた外国人旅行者の数が3900万人を突破し、過去最多を記録した去年を上回ったことがわかりました。

観光庁や日本政府観光局によりますと、11月に日本を訪れた外国人旅行者は約351万8000人でした。

2024年の11月と比べ30万人以上も上回り、11月の人数として過去最多を更新しました。

11月は紅葉シーズンの後半を迎え、欧米やオーストラリアを中心に訪日需要が高まりを見せたことなどが要因とみられます。

先月14日に訪日自粛を呼びかけた中国ですが、11月は56万2600人で伸び率は鈍化したものの、前年(54万6339人)と比べて旅行者数は増えているため、訪日自粛の影響は現時点では限定的と言えそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51c76760043f0a76520c37dac4d8b055e0b136a5

 

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37件のコメント

「サヨクですらヤバいと思わせる程の逸材」とリベラル派記者同士の頂上決戦に一般人が絶句、「そのような事実はない」と当事者の言い分が食い違い……

1:名無しさん


望月記者が「ひどい。あまりにもひどい」と記者席で漏らすと、伊藤さんは「わーお。私、西広さんには4回も謝罪していますよ。4回も」と語った。

西広弁護士の代理人を務める佃克彦弁護士は産経新聞の取材に対し、伊藤さんが口にした「4回の謝罪」について、「そのような事実はない。謝罪したというならいつどうやって謝罪したのか具体的に言うべきだ。こちらは反証できる」と語った。伊藤さんと西広弁護士が面会したのは昨年7月が最後だったという。

伊藤さんは会見で、「今年に入ってから、修正版を弁護士に見せようと4回アプローチしたが、毎回断られた」とも語ったが、佃弁護士によれば、伊藤さん側からの修正版に関する連絡は今年10月17日が初めてで、かつ、修正「部分」を見せるものだったという。

 

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高市発言で中国が墓穴を掘りまくった件、海外メディアからも色々な意味でボロクソに言われている模様

1:名無しさん


中国がここまでの強硬姿勢を示すのはなぜか。

 台湾問題は中国共産党の「核心的利益」とされており、そこに踏み込まれた焦りがあるだろう。加えて注目すべきなのが、足元で進行中の深刻な経済危機だ。日本を中国国民の敵と演出することで、習近平政権として高まる国民の不満を逸らしたい思惑が透けて見える。<中略>

 中国政府が公式に発表する消費者物価指数(CPI)は2023年初頭からほぼ変化がなく、時折小幅な上昇を見せるにとどまる。そして実態としては、むしろデフレが進行している。

 ブルームバーグが中国の36の主要都市において67品目の価格を独自に分析したところ、2023年前半から2025年同期にかけて51品目で価格が下落していることが判明した。北京や上海など主要都市の住宅価格は27%と大幅に下落し、次のテスラと名高かったBYD車は27%、卵や牛すね肉は14%値下がりした。家賃も9%下がっている。

 中国の若者たちはこの状況を、ネットスラングで「内巻(インボリューション)」と呼ぶ。過剰な生産能力により、国内の企業同士で自滅的な価格競争が引き起こされている状態を指す。<中略>

 実質的なデフレと給与水準の低下が進行する中国で、人々は少しでも節約しようと必死だ。

 英BBCが取りあげた中国の29歳男性は、1日2食を約10元(約220円)で賄う極端な節約生活をSNSで発信し、話題を呼んでいる。この男性自身も、こうした極度の節約生活で貯蓄したという。1食あたりわずか約110円で凌ぐ動画が注目を集めるほど、節約術への需要は強い。

 節約を発信するインフルエンサーは彼だけではない。24歳の女性は、ミニマリスト生活を提唱し、中国版インスタグラムとも呼ばれる小紅書(シャオホンシュー)で約10万人のフォロワーを抱える。高価なスキンケア製品は用いず、石鹸1つで全身を洗う様子や、長持ちするというだけの基準で選んだ衣類やバッグを紹介している。

 中国に蔓延するデフレを受け、こうした節約志向はますます広がっている。ブルームバーグは、供給過剰により企業の業績が悪化し、賃金の低下が発生。これにより消費がさらに冷え込む負のループに陥っていると指摘する。IMFは今年の中国の消費者インフレ率を平均ゼロと予測しており、これは約200カ国中2番目に低い水準だ。<中略>

■中国は威圧外交を通じて自滅している

 このように国内経済が混迷を深める中でも、中国政府は日本への圧力を緩めない。むしろ、国民の不満を隣国へ向かわせることに利があるとの判断なのかもしれない。

 AP通信は、台湾発言の撤回圧力をかける中国の手法が、もはや「おなじみの戦略」であると論じる。2020年にはオーストラリアワインへの関税、2012年にはフィリピン産バナナの輸入制限と、経済力を武器に相手国を威圧してきた。被害者は日本だけではないようだ。

 ただし、こうした威圧外交には代償が伴う。

 米タイム誌は、中国はアメリカに代わる世界の指導者国の立場を目指してきたが、今回の強硬姿勢により、その信頼を損なう恐れがあると指摘する。専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。

 一連の騒動を経て、日米の経済・安全保障の絆がさらに深化したとの指摘もある。国内問題の隠れ蓑として威圧外交を続ける中国は、国際社会での孤立を強めている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/79497c8cbe26dcca2824a0514e06c25aa6333b7c?page=1

 

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高市首相の手で夫婦別姓の息の根が止まりそうな件、弁護士団体がとんでもなくキレまくっている模様

1:名無しさん


高市首相の「旧姓の通称使用法制化」に限界、犯罪悪用を招くリスクも…選択的夫婦別姓弁護団長が警鐘

高市早苗首相が進める「旧姓の通称使用法制化」案が、2026年の国会提出に向けて調整されている。

現在、旧姓については住民票やパスポート、運転免許証などへの併記ができるようになっている。高市首相の私案は、これをさらに拡大するものだという。

読売新聞(12月3日配信)によると、「住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定」する内容だ。

12月9日の衆院予算委員会でも、高市首相は旧姓の通称使用法制化に向けた意欲を示した。

しかし、夫婦同姓制度を維持したまま旧姓利用の”場面”を広げようとしても、根本的な問題は解決されず、その実効性も不明との指摘が、選択的夫婦別姓を求める当事者や専門家から相次いでいる。

なかには、企業や行政の負担を増やし、さまざまな犯罪リスクの高まりを懸念する声もある。

夫婦同姓制度を維持したまま旧姓の通称使用を法制化するという高市案には、どのような問題があるのか。選択的夫婦別姓訴訟の弁護団長、寺原真希子弁護士に聞いた。

●公的ダブルネームは「氏の大改革」

──今回の高市案は、夫婦同姓を前提とする限り、どんな法的限界があるのでしょうか。

大きく3つあります。

(1)夫婦同姓制度の本質的問題(人権侵害)が放置されること

(2)2つの公的氏名(ダブルネーム)が誕生することによる混乱・弊害

(3)そもそも旧姓使用の実効性自体に限界があること

順に説明していきます。

(1)夫婦同姓制度の本質的問題(人権侵害)が放置されること

「改姓の強制」が残る以上、

・生まれ持った氏を失うことによる氏名権や人格的利益の侵害(アイデンティティや個人識別特定機能の喪失・低減)

・女性に偏る改姓慣行や「女性が改姓するもの」という差別的意識が再生産されることによる平等権の侵害

といった制度の根本問題は解消されません。

2021年最高裁決定の宮崎・宇賀両裁判官の反対意見も「ダブルネームである限り人格的利益の喪失がなかったことになるわけではない」と指摘しています。

(2)2つの公的氏名(ダブルネーム)の誕生による混乱・弊害

高市案が、戸籍上の姓に加えて、旧姓(通称)の使用を公的に認めるというものならば、1人が2つの「公的な氏名」を持つことになります。これは「氏」のあり方を根底から変える「大改革」です。

2015年最高裁判決の木内裁判官の意見も「通称を法制化するとすれば、全く新たな性格の氏を誕生させることとなる」と指摘しています。

結果として、行政・金融機関・企業等で同一人物の確認が複雑化し、社会システムに混乱が生じる懸念があります。マネーロンダリングやなりすましなど不正利用のリスクも高まります。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-19761

 

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高市首相の知識を揶揄しようとした元文科省の幹部、周囲から速攻で論破されまくってしまい……

1:名無しさん




 高市首相は、存立危機事態の判断は、実際に発生した個別具体的な状況にそくして政府が総合判断するとして、従来政府答弁通りと返した。

 広田議員が「聞いているのはそこでない」とし、問題となった台湾有事を念頭に置いた発言部分に絞って確認するが、総理の個人的見解ではないのかと問うた。

 ここで小泉進次郎防衛大臣が立ち上がり、おなじみのスーツの前ボタンを止めながら答弁台へと歩み寄った。広田議員が「小泉さんに聞いてないんで!」と声を上げたが、小泉大臣は「いやいやいや、これはですね…」と答弁しようとし、議場は「ダメだって!」「高市さんに!」「なんで出てくる!」と猛烈なヤジが飛んで騒然。理事らが飛び出して議長席に集まり、藤川政人議長が「小泉大臣、申し訳ない」と席に戻るように伝え、「総理、答弁願います」と求めた。

 その後も、高市首相は従来政府見解や、存立危機事態の定義などを繰り返し、与野党理事が議長席に集まっての中断がさらに3回、続いた。理事の協議中には小泉大臣が高市首相と打合せする場面も。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4157b74bc9fbdb683ad6e0cca624d86994c8235b

 

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立民議員が立憲民主党を全否定する凄まじい展開に、「どこの国会議員が分からない人達」と火の玉ストレートにぶっちゃけてしまう……

1:名無しさん




立憲民主党の原口一博衆院議員は15日、インターネットに動画を配信し、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判している同党の辻元清美参院議員らを念頭に、「始末に負えない」などと述べた。辻元氏は、首相が官僚の用意した答弁案に含まれていない内容を答弁したとして「(首相の)責任は重い」というが、原口氏は「官僚の書いた答弁を読むだけだったら、大臣はいらない」と批判した。

原口氏はこの動画で、辻元氏を名指しこそしなかったが、「高市さんの例のやつ(=国会答弁)はスタンドプレーなのだそうだ。そして、鬼の首を取ったかのように言っている。オタクら、どこを考えて言ってるのか」と述べた。「官僚答弁を読むだけだったら大臣はいらないだろう。AI(人工知能)音声や官僚である政府委員で十分だろう」とも強調した。

辻元氏は12日、国会内で記者団に、高市首相から台湾有事を巡る答弁が出た11月7日の衆院予算委員会に際し、立民の岡田克也氏による事前の質問通告に対し内閣官房が作成していた応答要領の資料を示した。

https://www.sankei.com/article/20251215-AEFO2F6YL5A53IZ62VHH62P2CM/

 

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日テレが謝罪に来るというので迷惑なので拒否、にも関わらず日テレの制作局幹部が突然現場にやってきて……

1:名無しさん


コンプライアンス違反を理由に、全てを失ったタレントの国分太一(51)に対し、日本テレビは今も突き放した態度を取り続けている。が、その裏で元TOKIOリーダーの城島茂(55)には謝罪しようと試みるも拒絶されるという“失態”を演じていたというのだ。

 ***

 本誌(「週刊新潮」)12月11日号で、元「TOKIO」メンバーの松岡昌宏(48)は、長らく共に歩んできた国分太一を巡る騒動について、初めて胸の内を明かした。

 その内容が〈国分さんの降板について、われわれには何の説明もない。(中略)何も説明しない、という日本テレビさんのやり方はコンプライアンス違反にはならないのでしょうか〉と不信を強くにじませたものだったことから、関係者を大いに慌てさせているという。

 騒動から5カ月を経た11月26日。ついに国分は記者会見を開き、改めて違反事案の「答え合わせ」を訴えたが、日テレの福田博之社長(64)は今月1日の会見で「答え合わせするまでもない」と一蹴。一方で松岡と城島については「番組には引き続き出演していただきたい」と関係維持をアピールした。<中略> 

 これまでの強硬姿勢が一転した裏に何があったのか……。実はその前日に起きていた“ある事件”について、日テレ関係者がこう明かす。

「12月9日に『ザ!鉄腕!DASH!!』のロケが神奈川県横浜市内で行われました。正月明けに放送される回の撮影で、元TOKIOメンバーは城島さんのみとなる、松岡さん不在の現場でした。ロケが行われる前に、日テレ側からは城島さんサイドに“(松岡発言を踏まえ)説明と謝罪に伺いたい”旨を打診していました。しかしその申し出は“撮影に集中したい”との理由で断られたといいます」

 わざわざ単独ロケの現場を狙って、城島への謝罪を試みた理由については、

「週刊誌上での発言から、松岡さんに局の対応について納得してもらうのは難しいと判断したようです。他方、城島さんはこれまで国分問題で表立った発言は控えており、唯一、女性誌から直撃を受けた際も“今後どうなるかは見守っていくしかない”と慎重な言い回しに終始していました。城島さんなら、直接会っておわびと説明をすれば、日テレの対応について理解いただけると思ったのではないでしょうか」(同)

 ところが、ロケ当日。一度は断られたにもかかわらず、日テレの制作局幹部が「鉄腕!DASH!!」の担当プロデューサーを従えてロケ現場に現われたという。

「その場で直接、謝罪などの意向を伝えようとするも、城島さん側は“撮影に集中したいと伝えたはず。それに、こんなところでする話でもない”と、再び応じない姿勢を見せたため、二人は困惑したそうです」(前出の日テレ関係者)

 城島との関係を悪化させかねないリスクを冒してまで、日テレが強引な手法を取ったのはなぜなのか。

「国分さん以外も巻き込む形でTOKIOとの全面対決になる事態は避けたいとの思いがあったのでしょう。覚悟を決めて発言したように見える松岡さんは後に回し、まずは耳を傾けてくれそうな城島さんに話を聞いてもらう。彼に日テレの対応を理解してもらった上で、松岡さんに働きかければ、わだかまりは解消できると踏んだとみられます。また城島さんが謝罪を受け入れたことを公表できれば、日テレに吹いている逆風もやわらぐ、との計算が働いた可能性もあります」(同)

 城島への懐柔が失敗に終わり、いよいよ方針転換を余儀なくされた結果、12月10日の謝罪が行われた可能性が高いのだ。

 12月18日発売の「週刊新潮」では、「鉄腕!DASH!!」打ち切りの可能性などと併せて、国分問題について詳しく報じる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ced17105edda0a2f55c41433f6d9d91783c9e9fc?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced17105edda0a2f55c41433f6d9d91783c9e9fc?page=2

 

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さすがに支持率が下がるかと予想されていた高市内閣、とんでもない化け物ぶりを発揮して困惑する人が続出

1:名無しさん


選挙ドットコムはJX通信社と共同で、12月13日(土)、14日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。

本記事では、毎月恒例の政党支持率や内閣支持率、次期衆院選比例投票先の調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は2025年12月13日(土)と14日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1036件、インターネット調査で1356件を取得(いずれもJX通信社との共同実施)。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

「あなたは普段、どの政党を支持していますか?」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では自民党が約1ポイント上がった一方で、日本維新の会は約1ポイント下がり、与党で傾向が分かれました。野党勢力には変動があり、野党第一党は立憲民主党が維持しましたが、野党第二党に公明党が浮上して僅差で参政党を上回りました。国民民主党は前月より数字を落として5%を切る水準となりました。

「あなたは、次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票しようと思いますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では与党勢力の自民と維新がともに前月から約1ポイント以上伸びました。日本共産党も前月より約2ポイント増えました。一方で、国民民主党は約2ポイント減となり、立憲民主党や参政党を下回りました。

「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では支持率が前月より伸びて7割の高水準に達しました


図はリンク先でご覧ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/bef202b45b0d58e7f8c266c248efe1dbe50b8802

 

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103件のコメント

周囲から論破されまくった中国擁護のコメンテーター、「日本の視点で物事を語るのは止めろ」と言い出し始めて……

1:名無しさん




元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(56)が17日までに自身のSNSを更新。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応に疑問を投げかけた。

 小泉進次郎防衛相は16日の閣議後記者会見で、現場周辺海域にいた海上自衛隊の護衛艦にあった事前連絡に関し「訓練場所の緯度経度を含め、艦載機がどのような規模で、どの空域で訓練を行うのかという具体的な情報は含まれていなかった」と述べ、中国側に再度反論した。

 中国国防省は15日「午後3時から約6時間、主に空母の南の区域で艦載機が飛行訓練すると通報し、日本側も受信していた」などと主張している。

 橋下氏は「中国軍機のレーダー照射めぐり『訓練は約6時間継続と日本側に通報』中国国防省が反論」と題された記事を引用し、「日本は国際社会に向けての情報戦のやり方を抜本的に見直すべきだ」と主張。

 そして、「軍事のプロなら分かるとか、日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき。常に第三者の視点で評価すべきだ」と持論を展開した。

 さらに「日本は、軍事のプロなら分かるとか、中国の主張に理はないとか、日本という当事者の立場で、口だけで道徳的に反論。情報戦で達者な中国に、日本が当事者の立場で道徳的に対応してもやられてしまう。日本がこの状況を打開するには、日本側の主張を決定的に裏付ける証拠を日本は出すべきだ。それが情報戦」などと自身の考えをつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/211c087f6e4f648984010d3b88a10ba73b04efaa

 

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