本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
民法第900条4号の法定相続分について非嫡出子が嫡出子の1/2とするという規定が昨日最高裁判所で違憲であることが決定がされました。自分のタイムラインでも盛り上がりを見せている中、この違憲決定によって色々と問題も起こるのでは？という疑問の声もありました。 以下の、Togetterまとめは違憲決定にネガティブな反応を示した人を恣意的に集めたものでフルボッコになっていますが、よく分からないものに対してこういった反応があるのも理解できないことではありません。 ということで、既に誰かが書いていると思いますが、分かりやすくQ&A形式で勝手に疑問に答えていこうと思います。本当は小町で聞いてとお願いしたいところですが、小町だと検閲でなかなか引用は乗りにくいし、多分トピ立てできないですしね。コマッチャの知識を試す釣りトピを立てる釣り師がしばらくしたら出てくると思いますので、その前に対策をしておきましょう。
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