BCP対策としてGoogle Appsを導入していたものの、フィーチャーフォンによる外内線一体化の検討により貸与スマホを終了することになった戸田建設。BYODによるセキュアなアクセス環境をどのように構築したのか？ メールやグループウェアなどをクラウド化して業務の効率化やBCP（事業継続計画）対策につなげる企業が増えてきた。いつでも、どこでも、どんな端末からでも利用できるという点はメリットであると同時に、情報漏えいというリスクにもなりかねない。特に貸与PCだけでなく、私物のスマートフォンやタブレット端末からのアクセスも可能とするならば……。 1881年（明治14年）に創業し、現在4000人以上の従業員を数える戸田建設の場合、全社員にフィーチャーフォンを貸与して外出先からも内線電話を受け取れるようにFMCサービスを導入する計画を進めていた。ところが1つ課題があった。 同社では2011年8月にG
新人営業のD太君と先輩SEのM子さんの今日の訪問先は、中堅オフィス用品販売のV社。以前納品したサーバーが更改時期を迎えたのを機に、情報システム課のI主任とSさんに新製品の案内に訪れたのですが、いつしか話はBYODに移行しました。新しい商談のチャンス到来か？ I主任 最近、「オフィスの外にいるときに、自分のスマートフォンを使って業務用のメールやスケジュールが見たいのだけど」いう声が社員から届くようになりました。いわゆるBYOD（Bring Your Own Device）を認めてほしいということですね。 M子 シャドーITという言葉をお聞きになったことは？ I主任 いえ、ありません。それは何のことですか？ D太 会社の承認なく、業務に利用されているITのことを指します。たとえば、ソーシャルメディアのグループ機能を使って取引先とミーティングに活用するといったケースも、IT部門が管理していなけれ
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