見解豊島区長がストライキについて「街にとってもプラスの話しでは全くないですし、住民の皆さまにも池袋西武を愛して下さっているお客さまに対しても決していいことではないと思います。」と述べたようです。この発言が、ストライキを行う労働組合に向けてのものだとすると、区長の不見識というほかありません。 ストライキは憲法や法律で保障された労働組合の正当な権利行使です。その結果、企業や取引先（顧客）に影響が出るわけですが、それ自体は我が国の法秩序の一環として受容しなければなりません。労働者VS使用者ですと、使用者が自ずと強いため、ストライキという伝家の宝刀を労働組合に授けているのです。もちろん、労働組合がストライキを行うことは、労働組合としても大きな決断です。そこまで追い込んだ使用者側にこそ問題があるといえます。 ストライキに不満がある場合は、使用者に向けるのが筋だと思います。
一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
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