疫病が流行しているのでよぶんな外出を控えるようにという通達が出された。そのために盆正月にいつも集まる友人たちとの会合もこのたびはZoomである。 盆正月に集まる相手は多くが親戚や故郷に残った幼友だちだろう。しかしわたしはなぜか大学のときの友人四人で集まる。全員同業種で勤務先はばらばら、なんとなし馬が合うがしょっちゅう飲みに行くような感じではない。それで盆正月になると寄り集まってやくたいもないおしゃべりをし、仕事に役に立つようなそうでもないような情報を交換し、またやくたいもないおしゃべりに戻る、そういう時間を過ごすのである。 そうだマキノさんコーヒー買ってよコーヒーと友人が言う。わたしたちの仕事にコーヒーは関係ない。ただしわたしはコーヒーが好きである。あのねと彼は言う。あのねえ僕の下の娘には障害があるでしょう、だからねえ沖縄のコーヒー農園の人と障害者支援団体の人と組んで社会起業的なアレをはじ
2023年度の最低賃金は全国加重平均で1,004円となった。10月1日より順次、適用される。政府は2030年代半ばまでに1,500円へ引き上げる目標を掲げる。 賃上げには原資が必要だが、日本の労働生産性は49.9ドルでOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中27位（※1）に沈む。こうした中、政府の成長戦略会議の委員を務め、自身も（株）小西美術工藝社（TSR企業コード:291492657、東京都）を経営するデービッド・アトキンソン氏の発言に注目が集まっている。東京商工リサーチ（TSR）は、中小企業の生産性や賃上げなどについてアトキンソン氏にインタビューした。 ※1 日本生産性本部がOECDデータを基に2021年の時間あたり労働生産性を分析した。順位は1970年以降で最低だった ―日本と関わるきっかけやご経歴は 私は1965年にイギリスで生まれた。オックスフォード大学を受験するにあたって、専
日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレでお金が目減りしないように資産運用しないと大変だ」というのは正しいのか。（経済評論家 山崎 元） 資産数千万円から2億円程度の 「半端なお金持ち」の問題 インフレ対策のための資産運用というと、金融資産が数千万円から1億～2億円といった「半端なお金持ち」くらいが最も関心を持ちそうなテーマだ。彼らくらいの資産額だと、インフレによる資産の目減りで将来の生活が変わるかもしれないと思うのだろう。本稿は主にこの層の読者のために書く。 他方、資産数億円以上の富裕層は多少のインフレになっても生活には余裕があるだろうし、逆に資産数百万円の方は、効果の上で資産運用によるインフレ対策を考えるのは時間の無駄だ。「あなたには関係ない」と言っておくのが、一見冷たい
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
「死ぬほど寒い」と言われると、私はひげからつららが伸びたホッキョクグマや、エヴェレスト登頂を目指す登山家を思う。凍傷で指が黒くなったり、凍えて低体温症になったりと、そういうことを思う。
大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要
4日の東京株式市場では新型肺炎への警戒売りがいったん収まり、日経平均株価が反発した。もっとも、市場関係者は個人のデイトレーダーの動きに物足りなさを感じている。昨年は得意とする逆張り投資をしようにも押し目が少なく、資金余力は十分のはずだが、この局面で買いに勢いがない。その一因とみられるのが、実はデイトレーダーの高齢化なのだ。この日は松井証券をはじめ多くのネット証券で個人取引は買い越しだった。新型
経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2～5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました！ ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
２日に公表された路線価で、沖縄県は上昇率５・０％で全国トップだった。観光客数が昨年、初めてハワイを上回り、移住などで人口も増加。那覇市中心部はホテルの建設ラッシュに沸く。米軍基地の跡地利用も活況を促し、「基地経済」を脱しつつある。▼１面参照 那覇市中心部を貫き、ヤシの木が並ぶ国道５８号沿いの一…
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が
宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1][2]。また、これらの活動を行う人をレントシーカーあるいはロビイストなどと呼ぶ。 レントシーキングによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。 英語のrentは通常「地代」のことを指すが、レントシーキングの文脈で比喩されるレントは賃料収入のみを指すのではなく、利潤・賃金・経済的利益一般を差す。rent-seekは元々は土地や天然資源一般の支配権を獲得する（探すseek）行為を指す。日本語では場所代に語感が近い。 ロバート・シラーによれば、レントシーキングの典型的な例は、「土地所有者が自身の所有する土地を流れる
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