記者会見する日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長（左）ら（2021年6月9日、東京都、弁護士ドットコム撮影） 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。 「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向けの優先接種で、三重県内の病院が院長名で「接種を受けた職員は評価の対象とする」とした電子メールを全職員に送り、数日後に撤回していたことが分かった。接種は希望者…
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
独立行政法人労働者健康安全機構では、「会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポイント」のビデオを制作しました。 このビデオは会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げる５つのポイントを紹介していますので、是非ご活用ください。 また、各都道府県にある当機構の産業保健総合支援センターでは、事業場における新型コロナウイルス感染症対策に係る産業保健に関する相談に対応しておりますので、事業場における新型コロナウイルス感染症対策に係る産業保健に関してご不明な点がございましたら、最寄りのセンターまでお問い合わせください。
菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超 入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等
普段の自分なら、匿名ブログでいろいろ吐くような下品な真似はすまい、と思うところなんだろうが、多分限界だったんだと思う。 まあ、これは自分個人の話なので、医療関係者の総意だとかは思ってほしくない。 本当に意識高くて人間なのかわからなくなるような聖人のような医療関係者も、こんな中でも心から頑張っている医療従事者も腐るほどいる。 これは僕が折れてしまっただけの話だ。 フルPPEの仕事からようやっと解放され、帰宅してついったーを開いてたまたま見つけてしまった匿名日記が頭から離れなくなってしまった。 だからSNSなんてやらないほうがいいんだ、と言っていた同期の顔が浮かぶ。本当にその通りだったよ。 もう自分の受けた毒を別の形で放出するしか収めようがなかったんだ。 曰く、「医療に協力したら何が返ってくるのか」だそうだ。 いろんな思考が噴き出て頭が真っ黒になった。 自分はどこにでもいるような下っ端の医者だ
あらかじめ言っておきますと、週4回テレワークして週5回出勤していたのは2020年4月ごろの話で、2020年12月には週3回テレワークして週5回出勤していた人がいたそうです。悪化してるじゃん。 www.nikkei.com 1/4は都庁はテレワークで閑散としていた……という報道がありましたが、これは1/4はテレワークでという事前通告があったからです。年始の休暇にくっ付けて有休を取った人も多いでしょう。 この記事から受ける、都庁はすでにテレワーク7割を達成している優良企業！……というイメージはどうやら実態とは乖離しているようです。 〇数値目標と半日テレワークの悪魔合体 第一波の感染が広がった2020年3月、「原則テレワーク勤務化」せよという通達がなされました。 この通達には「終日又は午前・午後いずれかの形態によるテレワークの実施」という不思議な但し書きが添えられており、これが今日まで続く奇妙な
「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻
昼休みに見たら500ブクマ超えててビビった。 反応読んでいろいろな考え方の人がいるんだなと思った。 勤務状況の事例を挙げてくれた人、具体例を読めて大変参考になる。 併せて追記書いたので目を通してもらえると嬉しい https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.orangeitems.com/entry/2020/08/25/111954 上記blog記事がブコメでえらく叩かれているが、個人的には賛同できるポイントが多々あったので、上記と合わせてn=2の体験談とすべく個人的な話を書きたい。 個人的にはテレワークという言葉に和製英語的な違和感を覚えるので、以下ではリモートワークと記述させてもらう。 増田スペック：地方出身アラサー独身都内賃貸ワンルームマンション住み技術職 勤務先にはもともとリモートワークの環境自体はあったのだが、産休・育休明けの女性社員や、両親の介護といっ
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
京都最大の花街「祇園甲部」で、舞妓2名が新型コロナウイルスの陽性反応を示していたことがわかった。関係者からは、その対応を疑問視する声もあがる。 【写真】銀座の老舗クラブママが吐露 「経理女性に店を乗っ取られました…」 *** 98人の芸舞妓と地方（じかた）が活動する祇園甲部。置屋などが加盟する祇園新地甲部組合が、組合員2名の感染を知らせる通達を行ったのは、6月28日のことだった。そこには〈ご心配をおかけして申し訳ありません〉の文言と共に、 〈すでに濃厚接触者は特定されております〉 〈ウイルスは72時間で死滅しますので、保健所に確認したところ女紅場（※芸舞妓の教育場）は閉鎖する必要もなく消毒業者の消毒も必要ないとの回答をいただきましたので、女紅場は休校にせず、通常通お稽古は行います〉 〈感染者が発生したことは残念なことではありますが、余計な噂を吹聴したりすることは決してしないようにお願いいた
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、風邪などで休んだ従業員に対し、会社がウイルスに感染していないことを証明する書類を求める事例が相次いでいる。PCR検査は原則、医師が必要と判断した場合などに限られ…
・宿泊療養または自宅療養の解除がされれば就業制限も解除としてよいこと ・宿泊療養又は自宅療養を開始した日から 14 日間経過していれば就業制限解除時にはPCR検査は必須でないこと ・解除後に勤務を開始する際、職場等に証明を提出する必要はないこと が通知されました（厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条 に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて 事務連絡 令和２年５月１日）。 これにより、新型コロナウイルス感染症と診断された患者さんはPCR検査をしなくても発症から14日経てば職場復帰が可能となります。 これまでは新型コロナウイルス感染症の患者さんは2回のPCR検査で陰性を確認してから隔離解除となっていましたので、就業再開もこの後になっていました。現在は就業制限だけでなく隔離解除についても、PCR検査ができない状
ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定。 200万個発注完了。 全ての医療関係者や介護関係者で希望される方々にもSB無利益で提供します。 https://t.co/Cccu6TpVIU
現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、緊急事態宣言が出され、各事業および労働者は休業を余儀なくされています。感染防止の観点から自粛要請は否定されるものではありませんが、労働者の生活がかなり脅かされているのも現実です。そのため日本労働弁護団は、労働者の生活を守るため適切かつ積極的な補償を求めて、下記緊急声明を出しました。 【文書ファイル】(PDF) 「緊急事態宣言」期間中における労基法26条に基づく休業手当の支払及び 事業者に対する適切な補償を求める緊急声明 2020年4月20日 日本労働弁護団 幹事長 水野 英樹 政府は、2020年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法32条1項（同法附則1条の2による読み替え後）に基づき、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の蔓延防止等のため、緊急事態宣言を発し、同月8日、同宣言は効力を生じた（なお、同月16日、緊急事態宣言
経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準
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