新しい少額投資非課税制度（NISA）が2024年1月に始まって約1年10カ月。30代など資産形成層のほか高齢層でも利用が増えている。非課税枠の期限が無期限となり、老後資金を取り崩しながら高齢期も一定程度の運用を続けて資産を長持ちさせたいニーズに沿う面があるためだ。NISAで運用する親などが亡くなると相続はどうなるのか。基本と注意点を知っておこう。金融庁の調査によると、70歳以上のNISA口座数
新しい少額投資非課税制度（NISA）が2024年1月に始まって約1年10カ月。30代など資産形成層のほか高齢層でも利用が増えている。非課税枠の期限が無期限となり、老後資金を取り崩しながら高齢期も一定程度の運用を続けて資産を長持ちさせたいニーズに沿う面があるためだ。NISAで運用する親などが亡くなると相続はどうなるのか。基本と注意点を知っておこう。金融庁の調査によると、70歳以上のNISA口座数
筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 「証券口座が乗っ取られた」――。NISA（少額投資非課税制度）の拡充で投資初心者が急増する中、証券会社のサイトに似せた偽サイトに個人情報を入力させるフィッシング詐欺が横行している。 サイバーセキュリティ対策を手掛けるトレンドマイクロによると、証券会社9社に対して少なくとも10種類のフィッシングキットが使用され、投資家が意図しない中国株購入などの被害が相次いでいる。詐欺手口の巧妙化が進み、「正規サイトと見分けることはほぼ不可能」（本野賢一郎詐欺対策チーフアナリスト）との
2024年から始まる「新NISA」を利用するには、金融機関の口座が必要ですが、1人1口座しか持てません。少しでも有利な環境でNISAを活用したいと考える中で、多くの方に支持されているのが楽天証券とSBI証券です。となると、「楽天証券とSBI証券のどっちがいいのか」が気になるところ。結論は「人による」のですが、今回は、楽天証券とSBI証券のサービスを徹底比較し、NISAを開設するなら自分はどちらが向いているのかを一緒に考えていきましょう。（Money＆You 代表取締役 頼藤太希） ネット証券最大手の楽天証券とSBI証券 楽天証券とSBI証券は、どちらも国内のネット証券最大手です。 ネット証券とは、ネットを通じてさまざまな投資サービスを利用できる証券会社のこと。株式投資、投資信託、債券、FX、金（ゴールド）などへの投資がお手持ちのスマホやパソコンからできます。また、新NISAだけでなく、節税
山崎元さんが数十年かけて訴えてきたことは実現したのか 山崎元さんが1月1日にお亡くなりになったことは皆さんもご存じのことと思います（トウシルでのご報告のページはこちら）。 私がトウシルで記事を書くきっかけをいただいたのは山崎さんであったりします。この業界で20年以上にわたっていろいろなご縁をいただき、また教えをいただいた方の訃報に接するのは辛いことです。 （ちなみに、名字は同じですが、たまたまです。山崎さんは区別するのによく、「にごらないほうのヤマサキくん」と私を呼んでいました。山崎さんの視点や世界観が濁っているはずもなく、呼ばれるたびに恐縮していたことを思い出します） 山崎元さんの果たされた役割はとても大きいものがありました。執筆活動の当初はファンドマネジャーや機関投資家への啓発から始まり（「年金運用の実際知識」などは企業年金担当者のレベルアップに大きく寄与しました）、その後は個人投資家
政府が年末の公表を予定している資産所得倍増プラン。支持率低迷に苦しむ岸田政権が現状打破のきっかけとしたかったところだが、プランの目玉施策である「NISA（少額投資非課税制度）恒久化」の見通しが怪しくなってきた。官邸と金融庁、そして金融業界の間で調整が難航しているというのだ。 システム改修が障壁に 投資で得た収益が条件つきで非課税となるNISA制度は、国が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける目的で2014年にスタート。総口座数は2022年3月時点で1600万を超える。ただし現行制度は時限措置つき、つまり「期間限定キャンペーン」のようなもので、若者が老後に向けた資産形成に向けて安心して活用できる制度設計とは言いがたい。 時限措置を撤廃し、NISA制度を恒久化する機運が一気に高まったきっかけは、5月に外遊先ロンドンでの講演で飛び出した岸田首相の発言だった。ここで首相はNISA制度の「抜本的
イラスト／西田ヒロコ この記事の写真をすべて見る 2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）。プロは実際にどのように活用しているのだろうか。資産が億超えし、FIRE済みの個人投資家で『お得な使い方を全然わかっていない投資初心者ですが、NISAって結局どうすればいいのか教えてください！』（すばる舎）などの著作もある桶井道（おけいどん）さんに新NISAの戦略を聞いた。 【写真】上空から見ると「円」の形だった日本銀行の建物はこちら 「つみたて投資枠では資産の最大化を、成長投資枠では配当金（分配金）の最大化を狙います。私は現在50歳。つみたて投資枠は10～15年後の60歳か65歳まで運用して、全額を売却した後、特定口座で東証ETF（上場投資信託）を買って分配金の最大化を目指します」 「成長投資枠が主役で、つみたて投資枠は脇役である」というのが基本的な考え方だという。 「そもそも投資信託
1月からスタートした新NISAを使い倒せば、1億円の資産を築くことも夢じゃない！ 投資貧者も「労せずして1億円築く方法」を有識者に伝授してもらった。 【新NISA関連特集はコチラ】⇒勝ち組の[新NISA]戦略【MySPA!マンスリー特集】全10記事 新NISAを活用して、“最短”で1億円つくりたい！ そんな誰もが夢見る投資法はあるのか……？ 「リスクはありますが。テンバガー銘柄（10倍株）を狙うのが最短距離でしょう」 そう話すのは割安感のある成長株に投資するスタイルで2億円超の資産を築いたはっしゃん氏。“テンバガーウォッチャー”としても知られる個人投資家だ。 「私が億り人になるのに貢献してくれた銘柄の1つは、すき家やはま寿司などを展開するゼンショーHD（東証PRM・7550）。リーマン・ショックの直後から買い始めたところ、15年には20倍に値上がりしました。こういう銘柄を上限240万円の成
投資信託などの運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府・与党は今の2種類の制度を一本化し、年間投資上限額を360万円とする方針を固めた。生涯の投資上限額は1800万円にし、こ…
老後資金づくりの中心は、長期の積み立て投資だ。2024年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用しながら、投資信託を長く持つことで自己年金3000万円をつくる。この方法により、公的年金と退職金を合計して実質「老後資金1億円」を達成する方法をプロに聞いた。「老後資金1億円」達成に向けて用意すべき自己資金は、3000万円程度といわれている。勤務形態などで大きく異なるものの、大半は公的年金
投資信託をコアアセットとした場合、どのような出口戦略を取るのか NISAなどで長期にわたって資産形成をしていく人が増えています。NISAでその効果を実感し、老後資金形成をさらに特定口座で始めた人もいます。ほんの数年前まで投資をしたことが無い人まですそ野は広がり始めています。 特に若い人ほどそうで、Youtubeやブログ、SNS、AIが大きく寄与しています。 そうした中、将来的にどのように取り崩し、生活費として活用していくのがベストなのでしょうか。 今日は、その取り崩しに関してご質問を頂戴しています。 投資信託、貯金のみのポートフォリオの具体的な出口戦略について 毎回、示唆に富む記事をアップしていただきありがとうございます。 最初は高配当ETFによる配当金を目当てに投資を始めましたが、コロナショックを経てキャピタルゲインも含めたトータルゲインを考慮した投資も必要との考えに至り、S&P500へ
企業の株主対応の支援などを手がける都内の会社の社員が、未公表の情報を外部に伝えインサイダー取引に関わった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が22日に関係先を強制調査したことがわかりました。 関係者によりますと、顧客企業の株主対応の支援などを手がける東京 千代田区の「アイ・アールジャパン」は、社員が未公表の情報を外部に伝えインサイダー取引に関わった疑いがあるとして、22日に関係先として証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。 監視委員会は、押収した資料の分析などを進めるものとみられます。 会社をめぐっては2023年、東証プライム上場の親会社「アイ・アールジャパンホールディングス」の元副社長が、公表前の情報をもとに知人に株取り引きを勧めた金融商品取引法違反の罪で執行猶予のついた有罪判決を受けています。 「アイ・アールジャパン」の親会社のアイ・アールジャパンホールディングスは「現在、子会
不正取引３０００億円超に拡大 証券口座乗っ取り―金融庁 時事通信 経済部2025年05月08日20時52分配信 金融庁＝東京都千代田区 金融庁は８日、オンライン証券口座の乗っ取りによる不正取引額が今年１月から４月末までの合計で３０００億円超に拡大したと発表した。このうち、売却額は約１６１２億円、買い付け額は約１４３７億円。件数は、楽天証券など９社で計３５０５件に上った。先月公表した２月から４月１６日までの合計は１４５４件、約９５０億円だった。 証券口座、相次ぐ乗っ取り 犯罪グループ、相場操縦に利用か―警戒呼び掛け、監視委が注視 ９社は楽天のほか、ＳＢＩ、マネックス、松井、三菱ＵＦＪｅスマート、野村、大和、ＳＭＢＣ日興、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券。不正アクセスも先月公表分の３３１２件から６３８０件へ、２倍近くに増えた。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年05月08日
教科書か、問題集か 前回の本連載で、新NISAについて利用法を説明した。筆者としては、必要なポイントは少なくとも考え方レベルでは全て網羅したつもりだったのだが、現実の投資を考える投資家は様々な疑問を持つ。 ある場所で、新NISAをテーマに話す機会があり、聞き手側で参加を予定する方から多くのご質問を頂いた。受験勉強では、教科書や参考書を読むばかりでなく問題集を使うことが有効な場合がよくある。今回はQ＆A形式で新NISAの使い方について説明してみたい。 以下、セミナーでならこのようなやり取りになるだろうという会話調で10組のQ＆Aをご紹介しよう。 Q＆Aの前に、新しいNISAを有効利用する2大原則を確認しておくと、 （1）できるだけ早く大きくNISA口座を使う、 （2）最も効率のいい資産のみに投資する、 の2点だ。（2）については、幾つかの商品の組み合わせも「最も効率のいい資産」と考えていいの
はじめに 用語 資産運用と投資 リスクとリターン 運用損益と税金と手数料と為替損益 投資種別 普通預金 定期預金 貯蓄預金 外貨預金 株式投資 債券 投資信託 インデックスファンド ETF REIT FX 先物・オプション取引 NISA iDeCo MRF MMF 外貨建てMMF IPO 仮想通貨 その他 ロボアドバイザー はじめに 私自身はあまりやっていない（投資信託と外貨預金くらい）のですが、今日はちょっと趣向を変えて、「資産運用・投資」についてまとめてみたので紹介します。 用語 Ｅ ETF / Ｆ FX / Ｉ iDeCo / IPO / Ｍ MMF / MRF / Ｎ NISA / Ｒ REIT / あ アクティブファンド / い 一般NISA / インデックスファンド / インカムゲイン / う 運用損益 / か 外貨建てMMF / 外貨預金 / 仮想通貨 / 株式投資 / 為替
国が勧める「NISA」は本当にお得なのでしょうか？“国のお墨付き”があるからと飛びつかず、自分の目的に合ったものがどうかをしっかりと見極める必要があります。NISAのメリットとデメリットを知らずに、金融機関の言葉を鵜呑みにするのは危険です。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編） 【関連】サラリーマンが会社で覚えた技術で副業する3つの方法。新たに「手に職」は遠回り＝俣野成敏 ※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年7月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役
つみたてNISAを始めて1年10ヶ月になりました。 最近口座を見ていなかったんですが、いつの間にか含み益が〇〇万円に！！ ほったらかしでほんとに増えた！ 家族3人のつみたて（ジュニア）NISAがヤバいだろ！！ 夫婦でつみたてNISA ２口座 子供はジュニアNISA １口座 つみたて投資中！ 最近口座を開くのを面倒くさがって見てなかったんですが、 いつの間にかすんごく増えていました！ 含み益が約… ＋５５万円に！？ なんて事でしょう。 1年10ヶ月で５５万円。 これが投資の力なのか。 働くことなくお金になる。 私はこんな凄い仕組みを36年間知らなかったんか？ テレビジョンで発信されていた情報 株は怖いもの 失敗すれば借金地極 お金持ちがやる事・・ 完全に情報操作されてたぜ。 「会社員で給料を貰う」しか教われない。 学校でも親からすらも。 国民は定年まで労働者をやれって事なんですね？ ほっとけ
2024年から新NISA（少額投資非課税制度）が始まる。長期投資のメリットを得るためには早く始めるにこしたことはない。駆け込みで現行のNISAを始める場合はどんな注意点があるのか。また、岸田政権が掲げるNISA制度の拡充により、制度が変わっていく可能性もある。NISAの今後をにらみ、資産形成とどう向き合うべきか考えよう。東京都在住の山西ひろきさん（39歳、仮名）は2021年に一般NISA口座を開
政府・与党は16日に決定した2023年度税制改正大綱で、株式や投資信託の売買益などにかかる税金（約20％）が免除される少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込んだ。投資枠の上限を年間で計360万円とし、生涯分で1800万円に引き上げる。いつでも投資できるよう制度を恒久化し、非課税期間も無期限に 毎日新聞より 個別株には興味がないので全額つみたてNISAでいくことになる予定だけども、さすがに月10万円積むのは厳しいので、毎月5万円✕30年で1800万円を目指すことにしよう。 今まで積み立てていた分もたぶんこちらにスライドできると思うので、厳密にはもうちょっと早く1800万円には達すると思う。 しかし、満額積めば1800万円に達するこの制度はもはやNISA（Nippon Individual Savings Account：少額投資非課税制度）じゃないだろうと思わなくもない。 国会議員の先
日本株市場に夏の嵐が押し寄せた。2日の東京株式市場は日経平均株価が前日比2216円（6%）安の3万5909円となり、大荒れの展開だった。日銀の利上げを追い風に直近まで力強く上昇してきた銀行株も「狼狽（ろうばい）売り」にさらされる始末。米国景気の後退懸念という暗雲が日本株市場に垂れ込めたことを象徴した。2日午前の東京株式市場。9時の取引開始から10分ほど、多くの銘柄で値がつかない異様な事態となっ
2024年1月に始まった新NISA（少額投資非課税制度）。QUICK資産運用研究所が11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、制度を利用している人は全体の3割超にのぼる。その大半が運用益を確保していることがわかった。新NISA「利用している」、3割超QUICK資産運用研究所による調査は24年11月15〜30日に実施し、全国の18〜74歳を対象にインターネット経由で合計507
大和コネクト証券とクレディセゾンが、2024年からカード投信積立の上限金額を月10万円に引き上げることを発表しました。 それと同時に、ポイント付与のルールも変更されたことで、ある種の「ポイ活」が封じられています。 ポイント目当ての「即売り」に対策か新NISAでも注目の投信積立では、ポイント還元を得られるクレジットカード決済の人気が高まっており、各社が競い合っています。 しかし新NISAのつみたて投資枠は「月10万円」に拡大される一方、クレカ決済は法令を意識して各社がほぼ月5万円で横並びとなっていました。 金融庁ではこの上限を引き上げる議論が始まっているものの、tsumiki証券に続き、大和コネクト証券とクレディセゾンも現行の枠組みのままで「月10万円」を実現したといいます。 経緯としては、「大和コネクト証券とクレディセゾンでは、積立・決済スケジュールの観点から、従前より、月額10万円でも現
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 12月2日にチャンネル登録者50万人突破記念で行われたReHacQフェスで行われた「あつまれ！経済の森」を公開！ 食道がん闘病中の山崎元さんに闘病と投資の共通点や忖度のない投資アドバイスをいただきました。 出演者：山崎元(経済評論家) 後藤達也 ▼おすすめ動画▼ 【ひろゆきvs国民民主党】なぜ離党？前原誠司脱退と国民民主党の行方【西田亮介】 https://youtu.be/vxZnNKyHq9Q 【成田悠輔vsビルゲイツメリンダ財団】年間1兆円の使い道とは？【知られざる世界】 https://youtu.be/c4I01jQKGXI 【後藤達也vsインデックスファンド】パックン式！世界最強の「投資思考術」とは【アメリカ株】 https://youtu.be/xcbx
つみたてNISAを始めるにも、まずどの口座を選べばいいのか悩んでいる人も多いでしょう。 本記事ではつみたてNISAの始め方だけではなく、始める前に知っておくべき知識やつみたてNISA口座の選び方についても、証券アナリストやファイナンシャルアドバイザーが解説していきます。 つみたてNISAは、少額から積立投資ができる税制優遇制度です。 通常、投資を通じて利益が生じた場合、利益に対し20.315％の税金が課せられます。 この税金が非課税になるのがつみたてNISAの最大のメリットです。 つみたてNISAで投資をする時に使う口座は「非課税口座」。 通常の投資をする時に使う一般口座や特定口座とは区別されています。 税金がかからないのはこのためです。 他にも、つみたてNISAは長期の積立・分散投資に適した投資信託が選択できるように、あらかじめ商品がラインナップされていたり、いつでも解約が可能で流動性が
≫無料視聴：30分でわかる！NISAの基礎セミナー 今回の記事ではつみたてNISAのポートフォリオの組み方と、ファイナンシャルアドバイザーがおすすめするポートフォリオの組み合わせ例をご紹介します。 ポートフォリオとは金融商品の組み合わせのこといい、目的や目標によって資産のバランスが異なります。 つみたてNISAを利用する際の銘柄の選び方やポートフォリオの組み合わせ方法など、図を使ってわかりやすく解説していきます。 ※本記事では2023年までのNISA制度を「旧NISA」または「旧制度」、2024年から始まる新しいNISAを「新NISA」または「新制度」と表記しております ※本記事は2023年までの旧制度の内容を中心に記載しています ※つみたてNISAで新規買付ができるのは2023年末までです。2024年以降は非課税保有期間が終了するまで、資産を非課税で保有することができます （参考：新しい
≫無料視聴：失敗しない！NISA基礎セミナー 「つみたてNISAって実はデメリットばかり？」とつみたてNISAを始める前に不安や疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。 つみたてNISAは、少額から始められるうえに非課税で運用できるため、投資初心者も始めやすい制度です。 一方で、あまり知られていないデメリットや、初心者が注意しないと損をしてしまうケースも存在します。 本記事では、「つみたてNISAのデメリットをきちんと知りたい」「始めたけれど、このままで良いのかわからない」という人に向けて、つみたてNISAのデメリット・メリットについて、投資のプロがわかりやすく解説します。 ※本記事では2023年までのNISA制度を「旧NISA」または「旧制度」、2024年から始まる新しいNISAを「新NISA」または「新制度」と表記しております ※本記事は2023年までの旧制度の内容を中心に記載し
まずは楽ラップから 楽ラップは楽天証券が運用しているロボアド（ロボットアドバイザー）です。 お金を入れるだけで、あとはロボットが勝手に資産運用してくれるというサービスです。 ポートフォリオもお任せ投資で一番難しいのは、ポートフォリオ作成でしょう。 ポートフォリオというのはどの資産をどのくらいずつ持つか決めることですが、投資に慣れてきたとしても悩ましいところです。 何しろこれからどの資産が上がってどの資産が下がるのか分からないのですから、悩み続けても答えは出ません。 答えが分からないから誰か信用できる人の真似をしたり何らかの根拠を持って自分を納得させるしかないのですが、少し調子が悪くなるとすぐブレそうになります。 しかし楽ラップなら開始時に16項目くらいの質問に答えるだけで、その人に最適と思われるポートフォリオを提案してくれます。 この一番悩ましいところをロボットに任せられるので、投資初心者
二重課税調整制度とNISAは気になるところ アクティブETFも誕生するなど、東証ETFは商品のバラエティがどんどん拡大しています。手軽に米国株インデックスに投資できるものも増えました。 S&P500やNASDAQ100だけではなくSOXや米国債インデックスに連動するものもあります。そして、その外国株インデックスに連動する東証ETFの多くは外国税の二重課税調整の対象になっています。 今回は、NISAと二重課税調整制度の関係について改めて取り上げてみます。 外国株式などにおける二重課税調整の基礎基本を改めて確認 2019年末まで、外国株式への投資利益が含まれている投資信託等の分配金については２度税金がかかっていました。 外国で徴収された外国所得税額と、投資家が受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われていたのです。今でも、米国市場上場の株式やETFなどは原則そうなっていますね
おはようございます。 楽天証券では2023年11月13日から新NISAの積立設定が開始されています。 基本的には毎月積立で無理のない範囲で活用すればよいと思いますが、手元にキャッシュがたくさんある方は年初に一括投資してしまいたい方もいるでしょう。 その場合、下記ポストの方法がもっとも効率的だと思います。 年初一括派の方々の設定を参考に、以下の内容で新NISAの購入予約完了しました！銘柄は全てオルカンです！ ✅つみたて投資枠120万内訳 ・毎月100円×12ヶ月＝1,200円 ・1月ボーナス設定1,198,800円 ✅成長投資枠240万内 ・証券口座230万円 ・楽天キャッシュ5万 ・楽天カード5万 pic.twitter.com/rziwzLawRp — ぴのこ🍄投資垢 (@yun95x) November 14, 2023 ポイントとしては、 1) つみたて投資枠は「ボーナス設定」を活
資産運用に関連する税制優遇制度は2014年を境に大きく変わった。それまでの売買に対する税率の優遇（20%を10%に引き下げる）から、資産形成に軸足を移したのが1人1口座の少額投資非課税制度、NISAの導入だ。その後、資産形成への支援の度合いは徐々に強まっている。つみたてNISAの導入、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充、そして一般NISAから新NISAへの移行、さらにiDeCo加入年齢の65
本日、2023年度与党税制改正大綱が公表され、NISA拡充・恒久化の内容が確定しました。さっそく金融庁でブロガー座談会が行われ、メモしまくったので速報をアップします。 まず、金融庁から新しいNISA制度のイメージが説明されました。 ＜追加説明＞ ・非課税限度額は取得価格ベース。含み益は入らない ・信託期間20年未満、高レバ、毎月分配型は×（政令基準は変わってない） ・現行制度は新旧分離（先行者は利益） ・ロールオーバーはできない ・旧制度も非課税期間は保証される ・ジュニアNISAは現行だと継続管理勘定への手続きが必要だったが不要に ・フルスイッチングは見送り（2000万円の商品を2000万円の別の商品に乗り替え等はできない） ・未成年は認められず ・つみたてNISA商品を成長投資枠で買うこともできる ・対象商品は2000本、アクティブで1800本（信託期間20年未満に引っかかる） ＜質疑
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度＝令和5年度の税制改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。 このうち「NISA」は、貯蓄から投資へのシフトを支えるため来年1月から、株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで、保有できる限度額も1800万円に拡大します。 車の燃費性能に応じて自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は、来月末に期限を迎えますが、半導体不足で車の納期が遅れていることなどを考慮して今の制度のまま、ことしの年末まで据え置いたうえで、そのあとは、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。 また、ことし10月から始まる消費税の「インボイス」制度については、小規模事業者の負担を減らすため、年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくら
第一は、つみたて投資の場合は「気になったら負け」だということです。こうした投資は、毎月無理のない額を複利で長期間運用して初めて力を発揮するもの。最初に積み立て投資の設定をしたら後は30年忘れておきましょう、というのが僕の考えです。 なので、まずは30年忘れておける環境をつくることが大事です。投資を始めるとどうしても株の値動きが気になって、チェックするたびに資産が増えた減ったと一喜一憂しがちですが、これでは投資がストレスになってしまい長く続けられません。 家計簿アプリに連携しないほうがいい 多くの人にとっては、日々の株価を気にするのは楽しいことではないでしょうし、資産が増えるならともかく減っていくのを見たら「やめようかな」という気にもなってしまいます。だったら見ないで済む、気にしないで済む環境をつくったほうがいいと思います。 たとえば、今は投資用の口座を家計簿アプリと連携させることもできます
記事『話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ』では、一見いいことづくめのように見える「新NISA」にも、さまざまなリスクが潜んでいることを提言している。国や金融機関が喧伝しているということは、そのウラには何かがあるということでもあるーー。 「国のお墨付き」の金融商品？ 「新NISA」は、扱える（投資家が購入できる）投資信託について、信託報酬の基準などを金融庁が厳しく定めています。 ですから、「国が勧めるのだから大丈夫」という思い込みをしやすい。中には「安心して買っていい商品」と思い込んでいる人もいるかもしれません。 商品は、各種指数に沿って値動きをするインデックスファンドと、ファンドマネージャーという運用の専門家が投資する銘柄を選んで積極的な運用するアクティブファンドが中心です。 インデックスファンドでは、国内資産のみを対象としたものなら信託報酬
おはようございます。 2024年開始予定の新NISAでは、非課税で保有できる期間が「永遠」になりますので、一度買ったらできるだけ長く保有し続けて複利の効果を最大化するのが理想です。 新NISAでは一度使った枠でも商品を売却した翌年に最大360万円の非課税投資枠が復活しますので、非課税枠の再利用は可能です。 とはいえ、あまり頻繁に売買するのはNISA本来の趣旨と外れ考えものです。 基本的には一度買ったらずっと安心して保有し続けられる商品に投資すべきなので、大半の方にとってはインデックス投資が最適解となります。 インデックス投資のやり方として、国内の投資信託やETFに投資する方法と、VTやVTIなどの米国ETFを直接買い付ける方法があります。 今回は、新NISAでインデックス投資をするならば投資信託と米国ETFのどちらが優れているかを考察します。 新NISAのインデックス投資は投資信託とETF
投資信託協会は11月1日、2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠対象ファンドについて、6回目のリストを公表した。国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）のうち、新NISAの成長投資枠対象ファンドを23年10月末時点の5年リターン（分配金再投資ベース）でランキングしたところ、先進国のテクノロジー関連株式やインド株式で運用するファンドが上位に並ん
資金流入が長く続いているのは、どんな投資信託か。新しいNISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠対象ファンド（上場投資信託=ETF=を除く）を対象に、月間30億円超の資金流入が継続している月数でランキングしてみた。首位は「楽天・全米株式インデックス・ファンド＜愛称:楽天・VTI＞」の54カ月。2017年9月に運用を始め、19年10月から24年3月まで毎月30億円を上回る資金が流入している。2位
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