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ブラックフライデー
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新しい分散型インターネットと言われる「web3」界隈の盛り上がりは明らかだ。 それに伴い、「ブロックチェーン」や「NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)」、「DAO(Decentralized Autonomous Organization:自律分散型組織)」といった、関連技術にもより注目が集まっている。 インターネット黎明期より実業家として活躍し、現在はデジタルガレージ社のチーフアーキテクトとしてweb3関連事業の開発に関わる傍ら、千葉工業大学が設立した変革センターの所長を務めるなど、多彩な活動を展開する伊藤 穰一さん。 彼はPodcast「JOI ITO 変革への道」と、そのリスナーを中心としたDAO的コミュニティ「Henkaku Discord Community」を通じて、一般層へ向けたweb3の啓蒙活動を行っていることでも知られる。 伊藤さんは、「現状は
いま大きな注目を集めている「DAO(Decentralized Autonomous Organization:分散型自律組織)」。 DAOとは、同じ志をもつ人々が地理的に分散しながら、個人が自律的に活動することにより、特定の所有者(株主)や管理者(経営者)が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進していくことができる組織を指します。 日本国内でも、ここ数年のweb3の盛り上がりと共によく耳にするようになりました。「Ninja DAO」や「和組DAO」など、国産のDAO的コミュニティもすでに幾つか存在しています。 SELECKでも先日、DAO的コミュニティ運営を行う「Henkaku Discord Community」を主宰する伊藤 穰一さんに取材をさせていただきました。 そこで今回は、そんな盛り上がりをみせるDAOに焦点を当て、その定義と分類、開発ツールや立ち上げに役立つサービス、海外のユ
「今年はエンジニアを100人採用したいと思っています」 ヘイ株式会社の取締役 VP of People Experienceを務める佐俣 奈緒子さんが自社の採用計画を公開したnoteは、たちまち話題となった。 エンジニア採用に取り組む組織の人事や経営層ならば、この挑戦の難易度の高さを想像して思わず気後れしてしまうのではないだろうか。当の佐俣さん自身も、取材中に「本気か? って感じですよね(笑)」とこぼすほど。 しかし、改めて事業の未来を描く中で、この数字をやり切らなければいけないと痛感したと語る。そしてその実現のため、組織づくりや働く環境の整備、更にはより多くのエンジニアにheyという会社を知ってもらうための施策を次々と打ち出した。 具体的には、日本全国好きな街から働ける「WORK LOCAL」をはじめとする、メンバーの働きやすさをサポートする人事・福利厚生制度を発表。加えて、採用コンテン
【Sponsored by HubSpot Japan株式会社】 見込み客へ向けたコンテンツを発信しているが、どうも反応が薄い。 リードは獲得できるものの、アポイントや受注の数が伸びない。 MA(マーケティングオートメーション)を導入したが使いこなせていない。 見込み客に有益なコンテンツを提供して自社製品やサービスへと惹きつけ、良好な関係構築を目指す「インバウンド」の考えに基づいたマーケティング。それを実践するにあたり、上記のような悩みを抱えるマーケティング担当者は少なくない。 「顧客体験DX」というキーメッセージを掲げ、クライアントのその先にいる顧客の体験を向上することで、クライアントのビジネスの変革、成果向上を支援する株式会社Kaizen Platform。 同社は2020年半ばに、既存のMA(マーケティング・オートメーション)を、マーケティング・セールス機能を有する統合型CRMプラッ
昨今、プログラミングをすることなくWebサービスやアプリの開発ができる「ノーコード(NoCode)ツール」の人気が高まっています。 ノーコードツールを使うと、ソースコードの記述をする必要がないため、プログラミング言語などのスキルを持たない非エンジニアでもサービス開発が可能になるのです。 今回は、ノーコードツールの中でも特に注目されている最強ツール・Webflowについて徹底解説していきます。 ノーコードで機能性あふれるサイトを構築できるWebflow Webflowとは、2013年にリリースされたノーコードでWebサイトを開発できるツールです。すでに大人気ツールとなっており、利用状況は以下の通りになっています(2021年5月時点)。 ・41万以上のWebサイトが、Webflowで作られている ・世界190カ国以上で使われている ・Webflowで作られたサイトへのビジターは合計で200億以
「Web3(ウェブスリー)」は、「Web3.0」とも呼ばれ、主にブロックチェーン技術によって実現されようとしている、新しい分散型のWeb世界のことを指します。 その目的は、GAFAをはじめとするデータとコンテンツを独占する巨大テック企業の支配力を奪い、オンライン上のパワーを均等に分配することです。 2014年にイーサリアム共同創設者のギャビン・ウッド氏によって提唱されたWeb3は、2021年には多くの投資家や企業に関心を持たれたことで、一気にバズワードになりました。 ▼直近3年のGoogleトレンドを見ると、2021年後半より注目度が急上昇していることがわかります 2021年12月には、イーロン・マスク氏がTwitter上で「Web3はbullshit(でたらめ)」と発言したり、Twitterの共同創業者であるジャック ドーシー氏が「web3はVCとVCが出資する企業のものであって、みんな
※2021年9月14日更新 Webサイトやスマートフォンアプリを、プログラミングなしで開発できるノーコード(No Code)ツールを利用する人や企業が急増しています。 例えば現在、アメリカのECシェアは1位はAmazonですが、2位はノーコードツールShopifyです。つまり、米国内で使われているECサイトの多くは、ノーコードツールで構築されているとも言えます。 Shopifyの時価総額は17兆円を超え(2021年7月時点)、その巨大な規模にも関わらず、年間流通総額も99%増加(2020年Q4決算より)しています。 ※出典:Shopify Investor Deck Q4-2020 また、米調査会社のガートナーは、「2024年までに世界で開発されるアプリケーションの65%がノーコードあるいはノーコードに近いローコードで開発される」と予想しています。 ※出典:Low-Code Develop
もはやメモアプリの域を超え、ドキュメント管理からプロジェクト管理、社内Wikiまで作成できる、オールインワンの万能ツール「Notion」。当媒体ではこれまで、様々な使い方を紹介してきました。 大ブーム目前!神アプリ「Notion」の基本的な使い方と特徴をご紹介【基礎編】 「Notion」を無敵にするデータベース機能を徹底解説!使い方は無限大【応用編】 Webページも自作!万能ツール「Notion」を使い倒すアイデアと活用法【発展編】 8社のイチオシ「Notion活用術」!採用、ナレッジ共有、プロジェクト管理まで 今回は、Notionをより便利に使える外部連携ツールを、厳選して5つ紹介します。なんとすべて無料で使える or トライアルできるツールです! ▼今回紹介するツールはこちら! NotionでWebサイトを作成できる「Wraptas」 Notionで作成したページを分析できる「Noti
【Sponsored by 株式会社100】「インバウンドマーケティング」 とは、企業が見込み顧客にとって有益なコンテンツを提供することで、自社製品やサービスへと惹きつけ、顧客へと転換するマーケティング・コンセプトだ。 このインバウンドという考え方を広報・PRにも適用し、大きな成功を収めているのが、Groupe PSA Japan株式会社だ。同社はフランスの3つの自動車ブランド、プジョー、シトロエン、DSオートモビルと、ドイツのオペルの日本における輸入・販売を行っている。 Groupe PSA Japanでは、フランス車ゆえの「Web上に情報が少なすぎる」という課題を解決するために、インバウンドのメソッドをPRに取り入れることを目論み、それまでにあった「プレス向け」のWebサイトを一新。 もともとインバウンドマーケティングのソフトウェアとして生まれた「HubSpot」を用い、プロのプレスの
【Sponsored by 株式会社ゆめみ】本シリーズ「リアリスティック・ジョブ・プレビュー(以下、RJP)」は、「企業が『リアルな現状』を語ることが素晴らしい」という世界を作ることで、採用のミスマッチを減らしていきたいという思いから生まれた特別連載企画です。 急成長スタートアップ組織の実態について、良い面だけではなく課題も含めた「ありのままの姿」を、インタビューを通じて深堀りしていきます。 インタビュアーを務めるのは、急成長スタートアップの内製化支援を行うと共に、RJPを以前から推進している株式会社ゆめみ 代表取締役 片岡 俊行さんです。 第2弾となる今回は、Ubie株式会社の共同代表取締役である久保 恒太さんにお話を伺います。 Ubieは「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、2017年に創業。気になる症状から関連する参考病名と適切な受診先を調べられるアプリ「A
IT業界、並びにスタートアップ界隈での採用競争が激化している。そんな中、約1年で社員数を4倍に伸ばし、副業メンバーから社員への転換でも大きな成功を収めているのが、2019年に創業(※分社による独立)した株式会社mikanだ。 同社は、ダウンロード数550万(※2021年8月時点)を突破した英単語アプリ「mikan」を展開。現在はアルバイトや契約社員、副業も含めると30名以上のチームで、順調にプロダクトを成長させている。 実はmikanは創業初期に、「4人の社員のうち2人がバッチバチにぶつかっている」組織崩壊の状態を経験しているという。 そこからの学びを活かし、現在は自社のミッションとバリューに基づく採用方針のもとで、まるで「プロダクト開発」のように素早く採用施策の実行と改善のサイクルを回している。 具体的には、カジュアル面談数を伸ばすことでタレントプールを拡大、Notionを用いた採用デー
「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションのもと、ブロックチェーンやアセットマネジメント、さらにはDX SaaS事業として請求書AIクラウド 「LayerX インボイス」を展開する株式会社LayerX。 同社代表の福島氏が公開し話題となったnote「LayerXはブロックチェーンの会社じゃありません、という話」でも書かれていた通り、同社の事業は創業時から大きな変化を遂げました。 本インタビューでは、そんなLayerXのエンジニア組織の「いま」をオープンにお聞きするべく、DX事業部で活躍中の3名のエンジニアの方にお話を伺いました。 「ブロックチェーンの会社じゃない」LayerXで「いま」働く理由は? toCサービスからゴリゴリのtoBに転職されて、正直どうですか? 高速開発・改善で知られるLayerXのエンジニア組織に「弱点」はありますか? いま「足りていない」人材ってどんな人
Developer Relations、通称DevRel(デブレル)とは、自社製品やサービスと開発者の良好な関係性を築くためのマーケティング・技術ブランディング手法のひとつだ。例えば開発者向けのイベントの開催やコミュニティ運営、テックブログ等を通じた発信がその代表的な活動と言える。 ヤフー株式会社では、以前から現場で行われていたDevRel活動を統括する形で、2018年にCTO直下のDeveloper Relations組織を立ち上げ。 年に一度開催されるテックカンファレンス「Yahoo! JAPAN Tech Conference」をはじめ、国内最大級のハッカソンイベント「Hack Day」、クリエイター向け勉強会コミュニティ「Bonfire」、技術ブログの「Tech Blog」など、その施策は多岐にわたる。 またその活動は、社外向けの発信に留まらない。社内のクリエイター(エンジニア、デ
2014年にカスタムサラダの専門店としてスタートしたクリスプ・サラダワークス。現在は19店舗のレストランに加えて、デリバリー、オフィス向けデリバリーオーダー、サブスクリプション型のサービス等を展開するが、特筆すべきはそのテクノロジーやデジタルへの積極的な投資だ。 2017年には、事前注文・決済ができるモバイルオーダーアプリ「CRISP APP」と、それらのデータを店舗側で管理するシステム「PLATFORM」を導入。さらに2019年6月からは、自社で蓄積したノウハウをベースとしたモバイルオーダー運用ソリューション「CRISP PLATFORM」の外販提供も開始した。 そして2021年7月には、自社がKPIとして追っている売上や顧客数、LTV、リピート率などをすべてリアルタイムで見られる「CRISP METRICS」を公開(※β版は6月に公開済)。 運営元である株式会社CRISPの代表・宮野
変化の激しい現代におけるシステム開発では、できるだけ早くプロダクトを世の中に出してフィードバックをもらい、またプロダクトを磨く…というリーンな開発サイクルを高速で回すことが重要だ。 しかし、このトレードオフとして生まれるのが、システム開発における「技術的負債」だ。 ラクスル株式会社では、2017年に「Raksul Platform Project」を立ち上げ。「触れば誰でも怪我をする」PHP40万行、JavaScript10万行という規模の巨大なアプリケーションが抱えた技術的負債の返済に着手した。 その目的は、既存ラクスルの解体。一枚岩のシステムを機能ごとに小分けすることで、それぞれ独立したチームがアジャイル(俊敏)に顧客へと価値を届けられる状態を目指した。 結果として、技術的負債を大きく返済することに成功。創業当初から描いてきた「印刷産業を変えるプラットフォームになる」ための事業の多角化
テレワーク導入とともに、様々なコミュニケーションツールを試してみたけれど、なかなか最適解が見つからない…! と感じている方も多いのではないでしょうか? 顔を合わせて話したいけれど「Zoomを毎回つなぐのも疲れる…」、話せば早そうだけれど「いま電話していいか確認するのも面倒…」なんてことありますよね。 そんな悩みを、一気に解決してくれるツールを発見しました! その名も「Tandem」。これさえあれば、他の音声チャット・ビデオ通話などのコミュニケーションツールは不要! というくらいめちゃくちゃ便利なんです。 しかも、本来は1ユーザーあたり月10ドルかかるものが、現在、β版の期間だけ無料で使えます。今すぐお試しあれ。 そんなTandemでできることを、以下にざっとまとめてみます。 他のメンバーが「いま」何をしているかがわかる(40種以上のツール連携) 誰でも自由にバーチャルの「部屋」を設定でき、
大流行中のオールインワンツール「Notion」をご存知でしょうか? SELECKでも昨年末に、基礎編・応用編・発展編にわけて「Notionの使い方」をご紹介させていただきましたが、大きな反響がありました。 一方で、少し使ってはみたものの、その万能さゆえにまだまだ使いこなせていない…という方々も多くいらっしゃるのではないかなと思います。 そこで今回は、Notionを使いこなしている8社の事例をお届けさせていただきます! どの企業も、アイデアと運用の工夫がすごく参考になります。自社にも役立つ活用法がきっと見つかると思いますので、ぜひご覧ください。 <今回ご紹介する8社の事例> 独自ドメインを設定!コーポレートサイトを自作 / Appify Technologies ワークスペースの「ポータル化」で必要な情報にアクセス / GMOペパボ テンプレを使った議事録作成の効率化から、振り返りまで /
Notion解説シリーズ、最終回です! 基礎編では、Notionの基本的な使い方やその特徴を、つづく応用編では、Notion最大の特徴であるデータベース機能を中心に解説いたしました。 ▼基礎編・応用編はこちらから! 大ブーム目前!神アプリ「Notion」の基本的な使い方と特徴をご紹介【基礎編】 「Notion」を無敵にする、データベース機能を徹底解説!その使い方は無限大【応用編】 発展編となる本記事では、これまでお伝えしてきたNotionの機能をフル活用して、ビジネスシーンで使えるアイデアから実践の方法までをお伝えします。 Notionの使い方は、アイデア次第で無限大。あくまで一例になりますが、Notion活用の第一歩として、ぜひご参考ください! ※本記事でご紹介する内容は、2020年12月末時点でのものになります。最新の情報については、Notion公式ページをご参照ください。 Notio
Notion解説シリーズ、第2回です! 単なるメモアプリの域を超え、ドキュメント管理からプロジェクト管理、社内Wikiまで作成できる、オールインワンの万能ツール「Notion」。 基礎編となる第1回では、Notion初心者の方にむけて、基本的な使い方や特徴について解説いたしました。 ▼基礎編・発展編も同時公開しています! 大ブーム目前!神アプリ「Notion」の基本的な使い方と特徴をご紹介【基礎編】 Webページも自作できる!万能ツール「Notion」を使い倒すアイデアと活用法【発展編】 第2回・応用編となる本記事では、Notion最大の特徴である「データベース機能」の使い方について、詳しくお伝えしていきます。 Notionが「万能ツール」と呼ばれる所以は、このデータベース機能にあるといっても過言ではありません。これを使いこなせれば、タスク管理やスケジュール管理などもNotionひとつで可
みなさまは日頃、仕事でどのようなツールを使っていますか? ドキュメント管理はQiita teamやesa、表計算はスプレッドシート、ファイル管理はBoxやDropbox、タスク管理はTrelloなどなど、用途に応じて複数のツールを使い分けているのではないでしょうか。 そうした情報が、ひとつに集約できちゃう神アプリ。それが「Notion」です! 世界で多くのファンを有し、日本でも大ブーム間近のNotion。今回はそんなNotionの使い方について、基礎編・応用編・発展編にわたってお届けします! 基礎編となる本記事では、「Notion気になってはいるけど、使い方がよくわからない」「他のツールとなにが違うの?」といった方に向けて、Notionの基本的な使い方と特徴をわかりやすく解説します。 ▼応用編・発展編も同時公開しました! 「Notion」を無敵にする、データベース機能を徹底解説!その使い方
〜日々のTwitterから認知を獲得し、オウンドメディアで関心を高める。転職の「第一想起」になることで年120名の応募を集めた、インバウンドリクルーティングの全貌〜 自社にマッチした人材を採用する手法として、「インバウンドリクルーティング」が注目を高めているが、その実践に課題感をもつ企業も多いのではないだろうか。 BtoBに特化したWeb制作会社として、業界でも際立った存在感を放つ、株式会社ベイジ。 同社では、創業初期からSNSやオウンドメディアなどを通じた情報発信に注力してきたことで、結果的にインバウンドリクルーティングによる採用を実現しているという。 ▼インバウンドリクルーティング(同社提供) 具体的には、社員のTwitterをきっかけに、「ナレッジブログ」や「日報サイト」などのオウンドメディアを通じてベイジの認知を獲得。さらに、転職意欲が顕在化している層に対しては、徹底した求職者目線
〜初期のスタートアップは「生きるか、死ぬか」。経営課題の解決のため、事業フェーズに応じて役割を変え続ける、PR(Public Relations)の在り方とは〜 すべてのステークホルダーとの関係性を構築し、事業成長を加速させる「PR」。しかし、多くの企業では、PRの役割がパブリシティの獲得だけになってはいないだろうか。 2017年11月に創業し、製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」を開発・運営する、キャディ株式会社。 レガシー産業で事業を展開する同社では、PRの重要性を早期から認識し、2018年11月に1人目のPR専任を採用。 その活動は、認知獲得のためのコーポレートPRや、採用強化のための採用PR、リファラル採用の推進、さらにパートナー企業のロイヤリティ向上のためのコミュニティ運営まで、多岐に亘っている。 同社のPRを担う浅野 麻妃さんは、「事業フェーズによって移りゆく経営課題を
株式会社GA technologies Chief Communication Officer / Creative Director 川村 佳央 〜「カルチャーの体現者」でなければ意味がない。社内外とのコミュニケーションを担う、「PR × クリエイティブ」のスペシャリスト集団の実態〜 事業成長につながる社内外とのコミュニケーションを強化するためには、どのような体制づくりが必要なのだろうか。 不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」や、不動産管理アプリ「OWNR by RENOSY」などを運営し、X Techで不動産業界を変革する株式会社GA technologies(以下、GA)。 ここ2年で約150名から500名を超える規模まで組織が拡大した同社では、2018年に上場した頃から、組織文化を保存するためのインナーコミュニケーションと、社外のステークホルダーとの関係性を深めるア
〜2020年1月に、OKRを廃止。独自の目標管理手法「PKA(Promises and Key Actions)」を導入し、経営の最重要指標を達成したミラティブの取り組み〜 近年、注目を高めている目標管理手法「OKR(※)」。しかし、OKRを導入したものの、思ったような成果を感じられていないという課題はないだろうか。 ※OKRについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 2018年に創業し、スマホひとつで誰でも簡単にゲーム配信ができるライブ配信プラットフォーム「Mirrativ(ミラティブ)」を提供する、株式会社ミラティブ。 同社では、2018年7月に目標管理手法としてOKRを導入。以来、野心的なムーンショット目標を掲げることで急成長を遂げてきたが、2020年1月にOKRの廃止を決断した。 現在は、OKRの要素を元に独自に設計した「PKA(Promises and Key Ac
〜「正解のない適正値」を見つけるため、データと定性の両面で仮説検証を進める。確かな差分の積み上げで、事業開始1年でARR1億円突破したDr.’s Primeの軌跡〜 リソースの少ないスタートアップが、スケールする事業を生み出すには、どのように仮説検証を進めればよいのだろうか。 2017年4月に創業し、「救急車のたらい回しをなくす」というビジョンのもと、救急車を断らない医師募集サービス「Dr.’s Prime」を展開する株式会社ドクターズプライム。 ▼「Dr.’s Prime」のビジネス構造 同社は、スケールする事業かどうかを判断するため、事業アイデアの「本質的な価値」のみでプロトタイプを作り、営業活動を開始。顧客が本当に必要とする機能プランと、正解のないプライシングの検証を、約2年で30回ほど繰り返したという。 その仮説検証においては、「ストーリーで語れないデータは信用しない」「精度よりも
※2022年3月21日更新 2018年に経済産業省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」を発表したことを皮切りに、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉が広く知られるようになりました。 DXとは、一言でいうと「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」です。 2021年9月のデジタル庁の発足にも見られるように、日本政府は近年DXを推進してきましたが、DXに取り組む企業は未だ15.7%と、7社に1社ほどに留まっているのが現状です。 DXの概念はなんとなくわかるけれど、「今までのIT活用と何が違うの?」「どうしたらDXを推進できる?」という疑問をもたれている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は「『DX』って何?」という疑問にお答えするべく、DXの定義から、DXを進めるた
〜毎日1時間、社内のナレッジ共有を行う「勉強会」を開催し、組織のレバレッジを効かせる。ブロックチェーンの社会実装に挑戦するLayerXが、急成長を遂げる仕組み〜 昨今注目を集める、既存産業の「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」。そのDXを、ブロックチェーン技術を軸に推進しているのが、株式会社LayerXだ。 2018年8月に創業した同社では、「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの実現に向けて、「複利」の効く組織づくりとPRを推進しているという。 まず、R&Dを起点として、組織のラーニングサイクルを促進。その核となる施策が、創業初期から続く「勉強会」だ。 週次の全社定例がある月曜を除く週4日、1日1時間の枠を設けて各メンバーの知見を共有することで、情報の減衰を防ぎ、組織内での学習に複利を効かせているという。 さらに、研究開発の成果をホワイトペーパー等の形にま
〜6ヶ月で約100画面のデザインをフルリニューアル。完全リモートワークの環境下で、STORESが「要件の固まらない」大型プロジェクトを完遂できた理由〜 対面よりも気軽なコミュニケーションが取りづらい「リモートワーク」。 その環境下で、6ヶ月にわたる大規模プロジェクトを完遂したのが、ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社(以下、ストアーズ)だ。 同社では2019年10月、ネットショップ作成サービス「STORES(旧:STORES.jp)」のダッシュボード(ストアオーナー向け管理画面)のリニューアルプロジェクトを始動。 ▼STORESの新ダッシュボード画面 「仕様が固まっていない中で開発を進める」という柔軟な対応が求められる中、新型コロナウイルスの発生により、2020年3月末からフルリモートワークへの移行を余儀なくされたという。 その状況でもプロジェクトを前に進めるため、デイリー単位の開発デザ
〜そのコミュニケーション、本当に必要ですか? 「KPIの可視化」「ドキュメント文化」「ラポール形成」etc…フルリモート組織が明かすコミュニケーション術とは〜 リモートワークにおいて、全社の「情報の透明性」をいかに担保できるかは重要な課題である。 2017年6月の創業以来、リモート前提での組織運営をしてきた、株式会社overflow。現在、270名ほどのメンバーを抱える同社では、これまで数々のトライアンドエラーを繰り返しながら、リモート環境下でのコミュニケーションを改善してきたという。 例えば、情報伝達の齟齬を生まないようにするため「テキストコミュニケーション」と「ドキュメント文化」を徹底。 会議では事前のドキュメント化と共有を可能な限りマストにし、「画面共有を必ず行う」「参加者はミュートにしない」「会議のオーナーを決める」といった会議中のルールを整備している。 また、偶発的に発生するコミ
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