このたび、お客様の資産保護ならびに原因究明のため一時停止としております日本円出金機能につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました。これを受け、再開に向けた今後の予定をお知らせいたします。 日本円出金再開について 現在、お客様の日本円の資産は金融機関の顧客専用口座にて安全に管理されております。これより当社にて出金に係る業務を再開し、下記の再開日以降、順次出金を再開してまいります。 再開日 ： 2018年2月13日 対象通貨 ： 日本円 ・本件はお客様が保有する日本円の出金に関するご案内です。NEMの不正送金に係る補償の支払いではございません。 ・出金処理は申請をいただいている順にて対応いたします。このため、ご指定口座への着金までお時間を頂戴する場合がございます。 ・当社にて申請内容の確認が必要と判断した場合、別途お客様へご連絡をさせていただく場合がございます
コインチェック被害対策弁護団からのご報告第１号 平成３０年２月５日 コインチェック被害対策弁護団事務局 弁護団事務局からのご報告です。 お問い合わせいただいた被害者の皆様におかれましては、ご連絡までお待たせしてしまい申し訳ございません。 予想を超える多数の問い合わせを頂き、内容面、システム面に慎重を期しておりました。 弁護団としては引き続き全力で本件に向かっていく所存です。 おひとりおひとりの被害者から被害の詳細と今後の方針について事情を承りたく存じておりますが、数十万人とも言われる被害者総数に対して弁護士が個別の面談をすぐに行うことは難しい状況です。取り急ぎ弁護団からのご連絡はウェブサイトのお知らせ、ないしメールでの一括したご報告、あるいは後述する説明会にて進めてまいります。 1 第１次提訴について 本弁護団は、もともと団員の周囲でコインチェック社からの被害についてのお問い合わせが多かっ
トピックス ただいま，お電話がつながりにくくなっております。可能な限りメールフォームからお問い合わせください。また，継続的な情報提供をご希望の方は右上よりメールマガジンをお申し込みください。 05月30日 第6次訴訟の申込を締め切りました。 07月30日 第5次訴訟の申込を締め切りました。第6次訴訟の提起日は未定です。原告団への参加を希望される方は、こちらからお申込みください。 【ＣＣ社第6次募集】原告参加申込フォーム 05月21日 第4次訴訟の申込を締め切りました。第5次訴訟は7/20頃に提起することを目指しています。原告団への参加を希望される方は、こちらからお申込みの上、7/6までに必要資料をご提出ください。 【ＣＣ社第５次訴訟】原告参加申込フォーム 04月13日 第3次訴訟の申込を締め切りました。第4次訴訟は5/31に提起することを目指しています。原告団への参加を希望される方は、こち
1月26日以降出金が停止され、金融庁の立入り検査が始まり、被害者側弁護団も複数立ち上がるなど、予断を許さない状況になっているコインチェック事件。 一般ユーザー（消費者）の財産を預かる仮想通貨取引所という、Webサービスの中でもかなり難易度の高いリスクコントロールを求められるサービスにおいて、利用規約上どのような対処がなされているのか。特徴的な部分をピックアップするとともに、万が一紛争となった場合にユーザーとの間で論点となるであろうポイントについて、分析してみました。 ▼Coincheck 利用規約（PDF) https://assets-coincheck.s3.amazonaws.com/uploads/agreement/document/japanese_file/customer_04_coincheck_terms_of_service_20170731.pdf なお念のため、利
2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。 なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨（BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH）につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。 今しばらくご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。 Plans for resuming JPY withdrawals As we stated in our pr
コインチェック社への金融庁立ち入り検査の決行は、2月13日に控えた報告書期日を待たずに事実上の「討ち入り」となりまして、何ともお疲れ様です。 コインチェックに立ち入り検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html ギリギリのタイミングでコインチェック社の被害弁護団が立ち上がって、もしもお困りの方がいれば弁護士を立てるかこちらの被害弁護団に早々に相談されるのが良いと思います。 コインチェック被害対策弁護団 http://www.ccbengo.jp いずれにせよ、仮想通貨バブルの終焉を告げるコインチェック社も最終局面を迎えるのではないかと警戒感が高まっているところです。 コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ（追記あり）(山本一郎)
@ffgamerfs @LiskHQ Hello @ffgamerfs, We just received confirmation from #coincheck today that the Lisk holdings ar… https://t.co/ziOoVSsE7J
Bitcoinの取引ソフトには単体の取引所で動作するものから、自動アービトラージ(自動裁定取引)の様な複数の取引所を使うタイプがあります。 今回はプラグインを使い容易に機能や取引所の追加ができるビットコイン自動アービトラージソフトの紹介をします。 日本や海外の取引所に対応できるアービトラージソフト 日本国内の取引所に対応していて、日本語での設定が可能なソフト このソフトには日本国内の取引所 bitFlyer Quoine Coincheck bitbank.cc BTCBox がデフォルトで備わっており、更にプラグインを使うことにより国内外の取引所の追加が可能になっています。 この取引所追加機能を利用することにより、国内のみならず海外の取引所での自動取引が可能になります。 海外取引所Bitfinexの追加プラグインを公開しました。詳しくはこちらのページを参照 動作環境 Mac OS, Wi
コインチェック株式会社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、本日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。 当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、早期に、事案の事実関係と原因究明、お客様の保護、システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化ならびに、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定を進めていく所存です。 改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。また、今後、策定する改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。 Ⅰ．業務改善命令の内容 １． 本事案の事実関係及び原因の究明 ２． 顧客への適切な対応 ３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強
仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分が不正アクセスで流出した問題で、同社は２８日金融庁に経緯を説明した。その後取材に応じた大塚雄介取締役は、現預金などで顧客に返金できるとの認識を示した。 コインチェックは、流出したＮＥＭの保有者約２６万人に日本円で４６３億円を返金する方針。大塚氏は記者団から、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。「（現預金などで）返金して事業を継続できると思っている」とした。 保有する仮想通貨を売却して返金するとの見方に対しては、「私たちは仮想通貨を保有してというのはない。それを補償にあてることはない」と否定した。 金融庁は巨額流出を起こしたコインチェックの管理体制を問題視し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針。
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年1月26日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金曜））、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、現在日本円を含めた全ての通貨における出金を停止しております。 このため、日本円の入金は通常通り可能となっておりますが、日本円の出金に関しましては不可となっております。また、日本円以外の取扱仮想通貨に関しましては、現在入金を停止しております。 今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
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