「みんなで大家さん」という不動産の投資商品で、全国の出資者が資金の返還を求めている問題で、1500億円を超える出資金を集めていた成田空港周辺の開発プロジェクトについて、開発用地の一部を貸している成田空…
昨日、特殊詐欺にあって全財産の370万円を失ってしまいました。 上記のセンシティブな一文を書いた今も、信じられない思いでいっぱいです。 何千万円かのうちの数百万、ではなく、何十年もかけて貯めた大切な貯金のすべてでした。 悪い夢なら早く覚めてほしい。 ですが、泣いてもわめいても道路上で大の字になって「ﾏｰ!!!」とか泣きながらわめいても、お金は戻ってこないので、せめて同じような被害にあう方がこれ以上出ないように手口を記録します。 もはや「命までとられなくてよかった」と思うしかない。 頭悪すぎ、メシウマと失笑されることは承知のうえで、すべて公開します。 笑ってもいいので、できれば傷心の無一文女に手厳しい言葉はかけないでくれるとありがたいです。 少し長くなりますが、お付き合いください。 はじめに、私は去年の4月まで都内某大手IT企業で会社受付をしていた者です。 受付嬢にしては若いと言い切れません
メルカリのサービス画面 メルカリで返品詐欺が相次ぎ、運営元が購入者の主張を鵜呑みにして定型的な対応を繰り返すことによって出品者が商品を取り戻せなくなるというケースが続出している問題。メルカリは17日、リリースを発表し、「お客さまサポートの方針と体制の見直し・強化が必要であると考えております」「お客さまが不利益を被ることがないよう、随時対応をアップデートしてまいりますので、しばらくお待ちください」と説明。これについてネット上では 「具体的に何をするのか」 「意味のない声明」 「お気持ち表明」 「今までも同じようなことがあって、ずっと無視されてきた」 などと厳しい反応も目立っている。年間売上規模が1800億円以上にのぼる大規模プラットフォーム事業者であるメルカリは、なぜサポート部門の対応を起因としてこのような声明を出さざるを得ない状況に陥ったのか。また、返品詐欺への有効な対策というのはあるのか
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
Pluralistic 詐欺られちまった。 正確に言うと、銀行を装った電話詐欺師にだまされ、クレジットカード番号を教えてしまった。その後、詐欺に気づくまでに8,000ドル以上を不正利用された。その1週間後、詐欺師は再び同じ詐欺をふっかけてきたのだ！ 事の顛末を話そう。私はクリスマス休暇にニューオーリンズ旅行に行った。到着した日、フレンチクォーターにあるChaseのATMで現金を下ろそうとしたが、取引を拒否された。その日の暮れ、小さなクレジットユニオンのATMを見つけ、そちらを使った（私は1支店のクレジットユニオンを利用しており、他のクレジットユニオンのATMを使っても手数料はかからないことが多い）。 数日後、クレジットユニオンから電話があった。週末の休日ということで、電話をかけてきたのは、私の小さなクレジットユニオンの時間外詐欺対策請負業者だった。この業者はクレジットユニオンにさまざまなサ
[B! 詐欺] 電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か 注意喚起のため、こちらに自分にかかってきた電話の手口を書く 突然の電話 「増田さんですか？」 「はい」（名前は合っていた） 「今から警視庁に来られますか？」 「無理だ」と答える 「警視庁のXXと言いますが」 「詐欺事件の捜査中、犯人の一人の自宅から、あなたの口座のカードが見つかった」 「心当たりはあるか？」 「こころあたりはない」と答える 「おそらく個人情報が盗まれて詐欺に使われたのだと思うが」 「はい」 「あなた名義の口座で4000万円ほどの取引がされていた」 「これは詐欺の被害額ということになる」 「今の段階ではあなたも詐欺集団の一員である疑いがあり、捜査しなくてはならない」 「私は無関係なのですが」 「こちらもそう思っているので、逮捕や強制捜査のようなことはしたくない」 「できる限り協力してほ
ドジャース大谷翔平投手（29）の元通訳・水原一平被告（39）が、違法スポーツ賭博の借金返済のため約1700万ドル（約26億3500万円）を大谷の銀行口座から盗んだ他に、歯科治療費として大谷から6万ドル（約930万円）をだまし取っていたことが明らかになったと、8日付のロサンゼルス・タイムズ電子版が伝えた。 米連邦検察が明らかにしたもので、それによると水原被告は昨年9月、歯の治療に6万ドルが必要になり、大谷がビジネス用の銀行口座から治療費を支払うことで同意したという。だが、ビジネス用口座から引き落とした6万ドルは同被告自身の銀行口座に移し、治療費は違法賭博の借金返済で不正アクセスをしていた大谷の口座から抜いて支払ったという。 同被告は今年1月から3月の間には、大谷の口座から32万5000ドル（約4880万円）を盗み転売目的ベースボールカードなどを購入していたことも明らかになっていた。 同被告は
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > SNS上の広告を見て購入した海外製のクリームで重篤な皮膚障害が発生！−ほくろ等が取れるという「点痣膏」をお持ちの方は使用を中止してください− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2023年6月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に、SNS上の広告を見てインターネット通信販売で購入した、ほくろ、いぼ、しみ等が取れるという、海外製の「点痣膏」（中国語読みで「ディエンジーガオ」）というクリームを顔面のほくろにつけたところ、化学熱傷を負ったという事故情報が寄せられました。 また、同年8月に消費生活センターから、同じ銘柄名である「点痣膏」というクリームについてテスト依頼が2件あり、調べた結果、いずれも強アルカリ性で、皮膚に使用すると重篤な障害を引き起こすおそれがあると考え
“頂き女子りりちゃん”のマニュアルで詐欺の女 被害男性に「どうして恋人ができないのかを教えプロデュースする」家田美空被告(21) 涙の最終陳述【裁判担当記者の取材メモ】
ビッグモーター保険不正。当時の営業部門の社員、大手損保ビッグモーター担当者、ビッグモーター元板金部門社員に取材。 「社長が知らなかった」はウソ？ビッグモーターの保険金不正請求は2023年7月18日にビッグモーターの公式サイトの中で調査報告書が全公開され、様々な悪事が明らかになっている。 しかし、7月25日に突如として開催された兼重社長（辞任）会見ではこれらの不正請求への関与に関して、「板金部門が勝手にやったことで会社の上層部はこの件をまったく知らない」というスタンスを貫いた。 会見で辞任を発表した兼重宏行社長（2023年7月25日） 以下は、社長会見における核心に触れる部分の兼重宏行前社長の発言であるのでまずはここを紹介しておく。 「6月26日に報告を受けて、耳を疑った、こんなことをやるのかと愕然としましたね。その時初めて現場に入ってよく見とけばよかったなと、その内容は大事な大切なお客様の
福島県の北部にある全国有数の果樹産地で、農家が桃を皇室に「献上」したところ、宮内庁から「お礼の木札」が届いた――。そんな情報を発端に記者が取材を進めると、「宮内庁関係者」だと名乗る男性に行き当たった…
実質無料で歯科矯正ができるとしてモニターの契約をしたのに高額の費用を払わされた上、治療を中断され歯並びが悪くなるなどの健康被害を負ったと主張して全国各地の女性など150人余りが歯科医院などにあわせて2億6000万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京や福岡などで展開する歯科医院に通っていた女性など150人余りで、6日に裁判所に訴状を提出したあと記者会見しました。 弁護士などによりますと、女性などは3年前から去年にかけて「歯科医院のモニターになれば報酬を支払うので、マウスピースを使った歯科矯正を実質無料で行える」と誘われて都内の会社と契約を結んだということです。 しかし報酬の支払いが滞り、多額のローンを抱えることになったうえ、ほとんどの歯科医院が閉院して治療が中断されたため、かえって歯並びが悪くなるなどの被害が生じたと主張して、歯科医院や契約を結ん
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